ベルトラ Research Memo（6）：国内旅行事業、HawaiiActivitiesへの投資強化により収益基盤確立

■今後の見通し

2022年12月期の連結業績見通しについてベルトラ<7048>は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。

同社は海外旅行の市場動向について、日本人海外渡航者数の回復シナリオとしてSARS発生時の渡航回復シナリオをベースに独自に予想値を設定し、3つのCaseを算出している。それによれば、オミクロン株流行の影響により当初設定より回復時期にズレはあるものの、2022年12月期上期は隔離期間の短縮など渡航制限の段階的な制限解除の動きがあり、ワクチン3回目接種、治療薬の承認等により今後は海外渡航が再開され、2022年4月下旬から徐々に回復していくものと見込んでいる。現状は中間であるCase2の水準で進捗しているものの、外部環境の変化によってはそれよりも高いCase1での推移も想定しており、体制構築を進めている。

2022年12月期下期の取り組みは、以下のとおりである。

(1) 国内旅行事業
アフターコロナにおける持続的観光ツーリズム促進に向け、特に国立公園を中心とした販売ラインナップを強化していく。「エコツーリズム・アドベンチャーツーリズムの商品企画・販売促進」「地方エリアの観光促進」「ピースツーリズム（災害・戦争被災地等の観光）」を中期重点テーマに掲げ、すべての要素を兼ね備える国立公園を中心に、国内体験市場の持続的な成長を実現する方針だ。同社は全34の国立公園内で体験できるアクティビティ商品の取り扱いをさらに拡大し、OTAサイトとして国内最大規模を目指す。

a) エコツーリズム・アドベンチャーツーリズムの商品企画・販売促進
山・海・川のネイチャーツアーやアクティビティ、観光ツアーや体験など、自然と向き合う体験活動を促進する。2022年7月末時点の国立公園関連アクティビティ取扱数は2,162商品に上り、国立公園のうち94%をカバーしているが、順次拡大を進める。また、2022年3月には、環境省より国立公園オフィシャルパートナーに認定された。認定を受け、今後は日本の国立公園を中心としたエコツアー・アドベンチャーツアーの販売促進及び商品企画を行い、付加価値創出及び持続性の高い観光商材の開発を計画している。

b) 地方エリアの観光促進
郊外へ赴くための目的となる体験を発掘し、都市部や有名観光地に集中する観光客を分散させ、地方へ誘致する。取り組み事例としては、離島や国内全10諸島にフォーカスしたプロモーションやクラウドファンディングによる観光地域支援プロジェクト、日本各地の知られざる魅力を伝えるプロモーションなどがある。

c) ピースツーリズム
特に自然災害等で被害を受けた地域において、自然との共存・平和の大切さや重要性を知り、体験する観光を促進する。

(2) 海外旅行事業
需要回復時のウィズコロナに合わせた商品強化に加え、アフターコロナを見据えた新たな商品やサービスの強化を推進する。時間軸で機動性を高め、現在のステージで必要なニーズを分析し、集中強化していく方針だ。この方針に基づき、同社ではコロナ禍の現在の動向について「必ず訪れたかった地域など目的志向が強い商品、感染対策を考慮したアウトドア系やチャーター系の商品が人気」と分析し、「Step1：目的志向の強い体験商品の強化」「Step2：認知機会の増加」「Step3：LTV向上（タッチポイントの拡大）」「Step4：アフターコロナを見据えた持続可能な体験商品開発」の4つを設定した。凍結していた集客プロモーションを再稼働させ、ウィズコロナに最適な商品を中心に2022年12月期中に1万商品まで増強するほか、顧客1人当たりの利用価値を向上すべく当日予約可能な商品を拡充する。なお、HawaiiActivitiesについては、北米の旅行需要回復を受け、好調に推移していることから、サステナブルツーリズムをテーマとしたブランドエンゲージメントの強化を図る方針だ。

(3) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）
既存の訪日旅行者向け鉄道・レールバスプラットフォームを中心とした位置付けから、商品カテゴリーや販売チャネルをさらに拡大することで、成長を加速させていく。トピックとしては、交通・観光のDX推進による流通改革実現がある。同社は紙券・アナログからデジタルへDXソリューションを提供しているが、利便性を提供することで交通・観光を促進し、地域活性化を実現した。また、DX推進により交通・観光産業の生産性を高め、人手不足解消にも貢献している。

旅行需要の回復が進むなか、コロナ禍に商品数を強化した国内旅行事業が業績をけん引していること、海外旅行の需要回復を見据えて回復エリアごとに商品ラインナップを強化する予定であることなどを考慮すると、同社の業績も回復基調が続くと弊社では見ている。加えて、チケットプラットフォーム事業にも期待したい。コロナ禍に伴いテレワークなど新たなライフスタイルが定着していることから、交通事業はコロナ禍収束後にコロナ禍前の水準まで収益が回復するかが不透明となっている。このため、交通事業者も旅行需要取り込みの重要性を認識し始めており、今後のインバウンド旅行需要の回復に向けた準備が進む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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