精工技研 Research Memo（1）：2023年3月期の売上高は過去最高業績。中期的に製品需要が加速する見通し

■要約

精工技研<6834>は、1972年の創業以来、精密加工技術を軸に事業成長を続けてきた。現在は精機関連事業と光製品関連事業の2つを中心に事業を展開している。精機関連事業では、CDやDVDといった光ディスクの成形用金型を製造し、世界でトップシェアを占めていた。光製品関連事業では、光通信用部品を量産化しインターネットの拡大に貢献してきた。そのなかで培ってきた「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術資源に、今後市場拡大が期待される「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」分野において存在感を高めていく考えである。

1. 2023年3月期の連結業績概要
2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%増の16,282百万円、営業利益は同8.8%減の1,390百万円、経常利益が同2.1%減の1,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%減の1,082百万円となった。売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの回復に伴う外部環境の変化などの影響により期初予想を下回ったものの、過去最高業績を達成した。各利益については資源価格や物流コストの上昇が売上原価を押し上げ、前期を下回った。

2. 2024年3月期連結業績の見通し
2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比7.2%増の17,460百万円、営業利益は同17.9%増の1,640百万円、経常利益が同3.9%増の1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%増の1,150百万円としている。自動車関連市場では、電気自動車へのシフトや自動運転の技術開発が加速する見通しで、各種のセンサ用部品や電気自動車向けのコンプレッサー用部品の需要拡大が見込まれる。通信関連市場や光関連市場では足元では景気回復は遅れているものの、増大するデジタルデータに対応すべく光通信網やデータセンターの新設需要が近く回復してくると見ている。

3. 成長戦略
中期経営計画「マスタープラン2016」（2017年3月期～2022年3月期）では、売上高・営業利益の目標未達、米中貿易摩擦・コロナ禍等の外部環境の悪化による業績減速、新製品リリースや新規顧客の開拓における遅れなどの課題を残した。同社は「マスタープラン2016」で達成できなかった課題の解決を引き継ぎ、50年先も持続的に成長するため、新中期経営計画「マスタープラン2022」（2023年3月期～2027年3月期）を発表した。新中期経営計画では、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を基本戦略に、「マスタープラン2016」で達成できなかった売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円以上の経営目標の達成に再挑戦する。

■Key Points
・2023年3月期は予想を下回るも、売上高は過去最高業績を達成。各利益は資源価格と物流コストの上昇により減益
・2024年3月期は景気鈍化、資源価格・物流コスト上昇懸念があるものの、増収増益を予想
・中期的には自動車関連市場・通信関連市場で製品需要が加速する見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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