日本トリム Research Memo（8）：安定配当と自己株式取得により、総還元性向は2期連続して100%超に

■株主還元策

日本トリム<6788>は株主還元策として安定配当を継続することを基本方針としている。2018年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比40.0%減少したものの、1株当たり配当金は前期並みの60円を維持した。その結果、配当性向は前期の25.6%から41.9%へ上昇した。自己株式取得変動額1,038百万円と配当金486百万円と併せた総還元性向は129.1%と100%を超えた。同社は、継続的に自己株式取得を行っており、2016年3月期と2017年3月期の配当性向はそれぞれ24.0%、25.6%であったが、総還元性向は41.3%、41.0%と40%を超えている。2019年3月期は1株当たり60円の年間配当と予想配当性向40.2%を発表した。一方、2019年3月期に入ってから、度重なる自己株式の取得により、2018年10月末までに204,700株を1,012百万円で取得した。この時点で自己株式を除く発行済株式数の支払配当金予定額は474百万円となるため、予想親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万円に対し総還元性向は100%を超える。2019年3月期末までに、自己株式取得を予定している残高は15,300株になる。自己株式は、M&Aなどに活用する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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