ワコム Research Memo（11）：2022年3月期は過去最高額となる1株当たり20円配を実施

■株主還元

ワコム<6727>の株主還元策については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得の実施を基本方針としている。特に配当については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としたうえで、1株当たり配当金の中長期的な増加を通じた利益還元に努めていく考えだ。また、事務コストを考慮し、配当金の支払い回数は期末の年1回としている。一方、自己株式の取得については、投資機会や財務状況などを考慮のうえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行していく方針である。「Wacom Chapter 3」においては総額100億円を上限とする自己株式の取得方針を策定している。

2022年3月期の1株当たり配当金については、期初予想15.0円から、過去最高額となる20.0円に増額修正した（配当性向は29.4%）。2021年3月期の配当実績19.0円（普通配当13.5円、特別配当5.5円）と比べると、普通配当ベースで6.5円（特別配当を含めると1.0円）の増配となる。2023年3月期については、現時点で前期と同額の1株当たり20.0円を予想している（配当性向予想は31.2%）。

自己株式については、2021年5月12日付発表の自己株式取得方針に基づき、累計30億円（352万株）を取得した。また、保有する自己株式（期末保有株数は約757万株）のうち、200万株を2022年5月26日に消却している。2023年3月期は20億円を上限（400万株上限）とする自己株式の取得を予定している。

パートナーとの協業を含めた研究開発関連投資と、配当性向、自己株式取得を通じた株主還元のバランスを取っていくにあたり、資本活用の効率性（ROE）、事業運営の効率性（ROIC）に目配せしながら、キャッシュ・フローを有効に活用していく考えのようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

《EY》

　提供：フィスコ