ツナグＧＨＤ、今期最終を一転81％減益に下方修正

エイターの運営するセブン-イレブンでの新規４店舗の出店、その他となります。それぞれの影響額につきましては、(1)ユメックス株式会社の買収にかかる費用として、デューデリジェンス、買収資金調達のための借入手数料、PMIの過程での資産の入れ替えにともなうシステムの除却額、そして、無形資産評価及びのれん算定による影響など、併せて、約70百万円の減益影響となる見込みです。一方で、売上高につきましては、７～９月分が連結業績に加算され、増収影響となっております。(2)合弁会社の設立に関しては、設立にともなう費用等で約５百万円、(3)セブン-イレブン新店舗につきましては、開店費用や採用費用など約６百万円の影響額となっております。(2)(3)につきましては、いずれも、派遣センター（※）事業を推進していくにあたっての、先行投資にともなう費用となります。尚、当該事象の影響額を除いた、当期の連結業績につきましては、売上高及び各利益ともに、従来予想に近しい水準にまで達する見込みであります。結果、売上高については、従来予想10,000百万円から622百万円上方修正し、10,622百万円（前年同期比22.5％増）となる見込みです。営業利益については、従来予想250百万円から53百万円下方修正し、197百万円（前年同期比14.6％減）となる見込みです。経常利益については、従来予想290百万円から100百万円下方修正し、190百万円（前年同期比23.3％減）となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、従来予想125百万円から105百万円下方修正し、19百万円（前年同期比80.0％減）となる見込みです。尚、EBITDAにつきましては、488百万円（前年同期比5.5％増）となる見込みです。（※）派遣社員ニーズを取りまとめ、提携派遣会社へ情報を提供し、両者をマッチングさせる仕組みを提供するサービスです。３．来期に向けた対応についてユメックス株式会社については、これまでシニア・主婦層をターゲットに、折込みチラシを主力とする求人メディアを販売しておりましたが、2019年８月にリリースされたネット媒体「ユメックスネット」とのハイブリット型での販売に転換することにより、収益改善を図ります。その結果、のれん等の償却金額を上回る利益を上げることを目指しております。派遣領域については、株式会社倉庫人材派遣センターは、既に30社以上の派遣会社との契約締結を予定しており、着々と開業準備を進めております。また、株式会社チャンスクリエイターの運営するセブン-イレブン店舗は、コンビニ向けの派遣センターにおける、スタッフの研修店舗としての機能を有しており、これまでの東北２店舗、北陸１店舗に加えて、当期、新たに関東２店舗、名古屋１店舗、九州１店舗を加え、計７店舗となったことにより、エリア網羅性の向上による収益増の効果が期待できます。