新晃工業 Research Memo（7）：中期的に需要回復も、人手不足などリスク対応も必要

■中期経営計画

1. 中期事業環境
今後、中期的にはコロナ禍で広がったテレワークの普及などにより、長期的には人口減少などにより、新規のオフィスビル建築が減少していくと見られている。しかし、足元では東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期から脱し、都市再開発などを中心に産業空調への投資が回復、オフィスビルに加え工場や研究所、データセンター向けの需要も増加している。このため、2024年頃に向け新晃工業<6458>は需要拡大期に入ることが見込まれる。2025年頃になると新規のオフィスビルもピークアウトする見通しだが、その頃になると新築物件に代わって市場を退出した大手メーカーの分を含めた納入後20～30年を経過したAHUの更新工事など、アフターサービス市場の拡大が予測されている。また、長期的に中小規模物件を中心に個別熱源の増加が続く一方、カーボンニュートラルを背景に水AHU（脱フロン）への期待も大きくなっていくと考えられている。

一方、人手不足から案件を確保できなくなったり、人件費の上昇で採算が悪化したりといった可能性も指摘されており、現場での省力化が必須となる見込みである。海外では、アジア最大の市場で内需拡大が期待された中国で、ゼロコロナ政策などによる景気減速が懸念されている。加えて、コロナ禍やウクライナ情勢を背景に、原材料高や半導体などの部材不足、円安といったリスクが広がった。これにより建設業全般では、かつて経験したことのない価格高騰や納期・工期遅れが発生することとなった。こうした課題に対しては、中長期的に見込まれる新規案件の増加や工事・メンテナンス需要の拡大、特に原材料高や部材不足に対しては建設業界を挙げて価格改定を行い、人材不足などに対しては生産プロセスの効率化などにより対応していく考えである。


リスクを解消しチャンスを確保するため中期経営計画を策定
2. 中期経営計画「move.2025」
こうした事業環境予測から、同社は、事業環境回復のトレンドに乗って既設工事につながる新築ビル向けAHUの受注などを拡大し、水AHUシェアトップの堅持とヒートポンプAHUにおけるシェアトップの奪取を目指す。また、既設工事では、手厚いサービスを強みとする新晃アトモスをさらに強化することで、10年～20年後に既設の更新需要を収益の柱とする方針である。そのために、デジタル化によって労働集約的な製販体制から脱却して生産性を向上し、様々なリスクを解消していく考えである。そこで同社は、中期経営計画「move.2025」を策定した。SIMAプロジェクトによって新しい製販一体の体制を構築し、そのうえで5つの重点取組項目を推進して、中期的な成長を持続する計画である。その目標として、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を目指すこととなった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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