6027 弁護士ドットコム 東証M 15:00
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2015年12月08日19時15分

<トップインタビュー> 弁護士ドットコム 元榮社長に聞く(2)


―100年に一度の大変革期、国政にも挑戦―

 昨年12月に東証マザーズに新規上場した弁護士ドットコム <6027> [東証M]。同社は「専門家をもっと身近に」という理念の下、急速な成長を遂げている。その弁護士ドットコムの成長を促すものとは何か。弁護士として初めて株式上場した元榮太一郎(もとえ・たいちろう)社長兼CEOに、同社の成長の要因と今後の目指す方向を聞いた。


●潜在マーケットは5兆円規模

――弁護士業界を取り巻く現在の状況を教えてください。

 「市場規模は、2000年から10年にかけ約6450億円から約9500億円へ1.5倍に拡大しています。弁護士業界は日本における数少ない”隠れた成長マーケット”といえます。さらに、『2割司法』という言葉があるように、本来は弁護士がサポートするべき人の2割しか、実際には依頼していないということで、つまり5倍の潜在需要があり、5兆円マーケットが存在しているともいえるのです」

 「さらにいまは、年間に123万人の方が亡くなっていますが、2040年のピーク時には年167万人が亡くなるとも予想されています。ここに相続財産の大移動が起こるのは必然的です。日本は一国に一度訪れる”人口オーナス(減少)期”と弁護士と税理士の専門領域である”相続需要増大期”に、いままさに突入しています」

――そこに弁護士業界の改革も加わった。

 「2000年代に3つの規制緩和・改革が行われました。ひとつは、弁護士事務所の広告が解禁されたこと。もうひとつは弁護士報酬が自由化されたこと。さらに新司法試験制度導入により弁護士の数が増えたことです。ルールは競争抑制から、競争促進へと変わりました。いま弁護士業界は100年に1度の大変革期にあり、昔からの弁護士のイメージは劇的に変わっています」

 「日本の弁護士人口は3万6000人程度ですが、このうち5人以下の事務所に在籍しているのが2万3000名強。相当数の弁護士は広告などのマーケティングが課題になっているというのが実態です」

 「一方、法律面での悩みを抱えている人は、ネットに回答を求め、弁護士を探しています。ここにオンリーワンの当社のサイトが存在しており、インターネットを通じて相談者と弁護士が、劇的につながりやすくなりました」

――最後に、来年の参院選挙に立候補する理由は?

 「専門家を身近にするという理念のためには、制度設計面から見直す必要があるとも考えています。弁護士ドットコムには、多くのユーザーからの生の悩みが寄せられていますが、人々が悩まなくて良いように法律を変えた方が良いのではないかと思うこともあります。あるいは、起業家が政治の世界に出て、世界的な競争にキャッチアップし、イノベーションを起こすために法律を進化させるという考え方もあると思います。上場企業の経営者として高い成長性を維持することと、政治家の仕事の両立にチャレンジすることで新しいロールモデルを実現できれば良いと考えています」

弁護士ドットコム 元榮社長に聞く(1)<トップインタビュー> から続く


<プロフィール>
元榮太一郎(もとえ・たいちろう)氏
 1975年12月米国イリノイ州生まれ。98年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、99年10月司法試験合格、2001年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、05年1月独立開業し、法律事務所オーセンス設立。05年7月「弁護士ドットコム」設立。代表取締役社長兼CEO就任。

弁護士ドットコム
 日本最大級の法律相談ポータルサイト。2005年7月設立。14年12月に弁護士としては初の東証マザーズに上場。「専門家をもっと身近に」を理念に、パソコン、スマートフォン、タブレットなどあらゆるデバイスから人々と専門家をつないでいる。弁護士ドットコムニュースも高い人気を誇る。「税理士ドットコム」なども展開。弁護士による登録料や一般ユーザーからの有料会員収入、広告収入などが主な収益源となっている。

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