貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5214 日本電気硝子

東証P
3,713円
前日比
-11
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PTS
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業績
単位
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日電硝が26年末まで総額500億円の自社株買いへ、24年2月まで上限200億円

 日本電気硝子<5214>は30日の取引終了後、取得総数800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の8.60%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。また、持続的成長と企業価値向上に向けた施策を公表し、2026年12月末までに総額500億円の自己株式取得を実施する方針を示した。

 同社は28年12月期までの中期経営計画を取りまとめ、24年2月上旬に予定する今期の決算発表時に詳細を公表する。従来の売上高や営業利益などの経営目標に加え、「ROE(自己資本利益率)8%」の目標を設定する予定。政策保有株式の縮減とともに、26年12月末までの総額500億円の自社株買いを含む株主還元の充実についても織り込むという。今回発表した200億円上限の自社株取得の期間は、今年11月1日から24年2月29日までとする。

 加えて、23年12月期第3四半期累計(1~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比16.7%減の2093億6900万円、営業損益は65億4600万円の赤字(前年同期は232億5400万円の黒字)となった。薄型パネルディスプレイ(FPD)や家電、自動車部品向けの需要の回復遅れが響いた。FPD用ガラスやガラスファイバーを中心に稼働率も低下し、営業損失の計上につながった。

出所:MINKABU PRESS

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