信用
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4766 ピーエイ

東証S
332円
前日比
+2
+0.61%
PTS
331.1円
12:53 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
39.7 9.04
時価総額 37.3億円
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決算発表予定日

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ピーエイ、前期経常を15%下方修正

4766 ピーエイ <4766>【連結】 業績修正PDF

 ピーエイ <4766> [東証2] が2月17日大引け後(15:00)に業績修正を発表。19年12月期の連結経常利益を従来予想の2000万円→1700万円(前の期は5000万円)に15.0%下方修正し、減益率が60.0%減→66.0%減に拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終損益は従来予想の7000万円の赤字→6500万円の赤字(前の期は1億2200万円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。

 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1500万円→1200万円(前年同期は2700万円)に20.0%減額し、減益率が44.4%減→55.6%減に拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
 修正の理由売上高につきましては、東急目黒線西小山駅前の商業施設はUR都市機構とのパートナー契約によって令和元年8月に「Craft Village NISHIKOYAMA」として創設し都心の地域再生のモデル的事業を目指しましたが、建築設計の委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明した事によりオープン予定が令和2年中盤に大幅に遅延したことによる影響»続く

業績予想の修正

今下期【修正】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
  旧 19.07-12   1,095 -40 15 -34 -3.16 3 19/11/14
  新 19.07-12   1,059 -52 12 -29 -2.7 3 20/02/17
修正率 -3.3 赤拡 -20.0 赤縮 赤縮   (%)

今期【修正】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
  旧 2019.12   2,300 -40 20 -70 -6.51 3 19/11/14
  新 2019.12   2,264 -52 17 -65 -6.05 3 20/02/17
修正率 -1.6 赤拡 -15.0 赤縮 赤縮   (%)
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較

今期の業績予想

下期業績

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
    18.07-12   1,301 14 27 -122 -11.4 3 19/02/15
  予 19.07-12   1,059 -52 12 -29 -2.7 3 20/02/17
前年同期比 -18.6 赤転 -55.6 赤縮 赤縮   (%)

今期【予想】

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正
1株益
修正
1株配
発表日
    2017.12   2,453 -38 55 -21 -2.0 3 18/02/16
    2018.12   2,551 -7 50 -122 -11.4 3 19/02/15
  予 2019.12   2,264 -52 17 -65 -6.1 3 20/02/17
前期比 -11.3 赤拡 -66.0 赤縮 赤縮   (%)
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
  • ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
  • ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
  • ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
  • ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
  • ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
  • ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。

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