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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4714 リソー教育

東証P
274円
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100株
PER PBR 利回り 信用倍率
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時価総額 428億円
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明日の株式相場に向けて=動兆AI関連株と高配当獲りの2頭立て

 きょう(25日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比9円高の3万6236円と3日ぶり小反発。上げ幅こそわずかだったが、プライム上場銘柄の75%が上昇するという非常に買い気の強い地合いだった。とりわけ半導体セクターが輝きを放っている。

 株高の原動力は米国株市場と同様、「 生成AI 半導体」が無双のテーマ性を発揮している。「第4次人工知能(AI)ブーム」がどうやら思惑先行の理想買いのステージではなく、もはや現実買いの只中(ただなか)に来ているという認識が株式市場でも浮き彫りとなってきた。米国では、GAFAMの株価復活の背景に「人員削減による収益体質の向上」が理由に挙げられているという。市場筋によると「AIは既にプログラミング分野で人間に取って代わる状況にあり、テック企業に大幅な人員削減計画を促す十分な動機を与えている。そして人員削減計画を発表すると、当該企業の株価が大きく上昇するケースが目立っている」(ネット証券アナリスト)という。いうなれば1人の超カリスマ・プログラマー(=AI)を雇うことで凡庸な99人のプログラマーを解雇するという、ある意味恐ろしい構図だが、米国株市場ではこうした動きが全面的に「BUY」で評価されている。そして、トレーダーサイドに視点を移せば「AIによる合理化で人員の大幅削減を発表した企業に、間髪入れずご褒美買いを入れるのもAI」という笑い話のような光景がある。

 「AIが人類の叡智の総和を超える」と定義されたシンギュラリティは2045年に訪れるとされていたが、おそらく既にその領域に人類は足を踏み入れている公算が大きい。しかも、加速度的にAIによって人間が生業としていた領域の凌駕が進んでいる。デザイナーや音楽分野などクリエイティブな仕事も例外ではない。今、半導体関連株が買われているのは、AI社会のインフラを担うという位置づけで、もはや市況動向とは別次元の株高プロセスにも見える。生成AIバブルという穿った見方も根強いが、これがバブルではなかった場合、それはそれで人類に必ずしも都合の良い未来が待っているとは限らない。

 東京市場では今後、半導体関連と比べ出遅れ感が顕著なAI関連株にホットマネーが流入する可能性がある。そのなか、接客コンサル業務を手掛けるピアズ<7066>はAI接客システムに注力しており、業績もトップラインの拡大が利益面に反映されてきた。中期視野で注目してみたい。また、セカンドサイトアナリティカ<5028>もAI活用のコンサルと解析システムで独自ノウハウを駆使。目先動兆著しく要マークか。

 一方、現実路線の手堅い銘柄にも目を向けてみる。新NISAで注目されているのが高配当銘柄だ。既に決算発表を通過し、短時日で配当権利を獲得できる「2月期決算企業」は狙い目といえ、キャピタルゲイン狙いを本線としても面白い。たとえは悪いが、インカムゲインという人参をぶら下げて走る馬に乗る作戦。新NISA導入を背景とした“高配当株礼賛”の地合いがフォローウインドとなる。2月期決算の高配当利回り株としては、まずエーアイテイー<9381>に着目。同社は日中間の海上輸送を中心に国際貨物輸送を手掛ける。中国景気の減速が懸念されやすいが、実際のところ同社は中国から日本への輸入が8割を占めており影響は限定的だ。物流DX推進による収益体質向上は評価され、地政学リスクを背景とした海上コンテナ輸送の運賃上昇は船足が短い同社にとってもポジティブ材料となる。4.4%台の高配当利回りは魅力で、業績面も来期回復を株価に織り込む流れとなりそうだ。

 このほか受験シーズンとなるなか、リソー教育<4714>もマークしておきたい。24年2月期は前期実績比6円減配の10円を計画するがそれでも配当利回りは4%超と高い。一方で業績は回復色が鮮明で24年2月期は営業25%増益予想にある。加えて同社は期末一括配当であることがポイントで、2月27日の権利付き最終日までに拾えば10円配当総取りとなる。また、ジュエリーやアパレルを手掛けるヨンドシーホールディングス<8008>も配当利回りは4%を超える。株価は今月9日に2100円の高値をつけた後調整局面に入っているが、2000円近辺のもみ合いは拾い場となっている可能性がある。

 あすのスケジュールでは、1月の都区部消費者物価指数(CPI)、日銀金融政策決定会合の議事要旨(12月18~19日開催分)、12月の企業向けサービス価格指数、11月の景気動向指数改定値など。海外では12月の米個人所得・消費支出・PCEデフレーター、12月の米仮契約住宅販売指数など。なお、インド市場は休場となる。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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