明光ネット Research Memo（3）：2019年8月期はM&A効果や販促費の減少により2期振りの増収増益に転じる

■業績動向

1. 2019年8月期業績の概要
明光ネットワークジャパン<4668>の2019年8月期の連結業績は、売上高が前期比4.5%増の19,967百万円、営業利益が同23.1%増の1,775百万円、経常利益が同22.4%増の1,907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.8%増の958百万円と会社計画に対しては若干未達となったものの、2期ぶりの増収増益に転じた。

増収の要因は、明光義塾FC運営会社の(株)ケイラインを2018年8月期第4四半期に、KMGを2019年8月期第3四半期にそれぞれ連結化したことに伴う増収効果(ケイライン844百万円増、KMG 414百万円増)によるもので、同社単体及びその他連結子会社の減収分をカバーした。売上原価率が前期比0.7ポイント上昇の68.8%となったが、これはケイラインやKMGの子会社化による人件費、賃借料の増加が主因となっている。一方、販管費率は同2.1ポイント低下の22.3%となった。主な増減要因を見ると、ケイライン、KMGの子会社化に伴い、160百万円（広告宣伝費63百万円、のれん償却額57百万円、賃借料40百万円）の増加、支払手数料が52百万円の増加となったが、販促費が前期の1,597百万円から1,138百万円と459百万円減少した。前期はブランディング刷新等に伴い、通常より多く販促費を投下しており、2019年8月期は平年並みの水準に戻した格好で、営業利益の増益要因となった。

会社計画比での未達要因は、明光義塾事業における教室数、生徒数が下振れたことや、ユーデック、(株)東京医進学院など一部の子会社の業績が悪化したことによる。明光義塾事業における教室数（直営、FC）は前期末比4.5%減の1,937教室、期末生徒数は同2.8%減の113,081人と4期連続で減少し、教室末端売上高については同2.9%減の40,410百万円と7期連続で減少した。教室数については新設及び増設・再開等が10教室（前期比4教室減）にとどまったのに対して、閉鎖・休校及び解約が102教室（同43教室増）となった。不採算教室の閉鎖等が進んだ結果、期末の1教室平均生徒数については前期末比1.0人増と4期ぶりの増加に転じている。また、生徒数については中学生や高校生の減少が続くなかで、小学生は2期連続で増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《ST》

　提供：フィスコ