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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4386 SIGグループ

東証S
497円
前日比
+12
+2.47%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.8 1.44 2.82
時価総額 29.5億円
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決算発表予定日

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SIGG Research Memo(6):2024年3月期は減益予想だが保守的


■今後の見通し

1. 2024年3月期連結業績予想の概要
SIGグループ<4386>の2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比20.0%増の6,500百万円、営業利益が同19.6%減の315百万円、経常利益が同21.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.1%減の220百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも好調に推移し、子会社化したアクト・インフォメーション・サービスも寄与して大幅増収だが、利益面では、人事評価制度改正に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などの影響で減益予想としている。ただし、のれん償却額などを考慮したEBITDA(=営業利益+のれん償却額+減価償却費)は同1.4%減の438百万円と、微減益にとどまる予想としている。なお上期の予想は、売上高が3,190百万円、営業利益が97百万円、経常利益が120百万円、当期純利益が73百万円としている。顧客の検収時期の関係で下期偏重の計画となる。全体として会社予想は保守的な印象が強く、増収効果や生産性向上効果などに加えて、アクト・インフォメーション・サービスの連結効果なども勘案すれば、会社予想に上振れの可能性があるだろうと弊社では考えている。


両事業とも大幅伸長見込み
2. 事業別の動向
事業別売上高の計画は、システム開発事業が前期比21.3%増の4,840百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同16.8%増の1,660百万円としている。需要が高水準に推移して、いずれの事業も大幅増収の計画としている。

システム開発事業では、公共系において自治体向け国保標準システムの既存自治体以外への導入見込案件があり、体制を拡充して前期並みの売上高維持を目指す。製造系は、中国景気低迷や半導体関連設備投資減速などのマイナス影響を見込むが、次世代機向けの開発需要、鉄鋼系プロセスコンピュータ改修案件、FA系の案件などの受注を見込み、前期並みの売上高維持を目指す。サービス系はMVNO事業者向け開発需要が伸長する見込みのほか、スマートデバイス向けアプリケーションのソリューション化などの受注も見込み、売上高伸長を目指す。また、子会社化したアクト・インフォメーション・サービスにおいては、NECグループ向けを中心に順調に推移する見込みとしている。

インフラ・セキュリティサービス事業では、事業部間をまたぎ全国ネットで活動するCSソリューション機能を強化し、地方拠点のクラウド・セキュリティ分野でのさらなる活性化を推進し、全国規模での売上拡大を目指す。また、全分野においてクラウド移行案件需要が高まっているため、従来の主力であるAWS(Amazon Web Services)に加えて、Azure領域を含めて技術者層の強化と売上拡大を目指す。さらに、セキュリティ分野は特定の顧客への依存度が高く、製品販売支援、脆弱性診断及びSIRT(セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム)運用の売上比率が高いため、付加価値の高いコンサル領域への進出や特定の顧客以外からの受注拡大を推進する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《AS》

 提供:フィスコ

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