ＴＹＯ Research Memo（7）：16/7期は5期連続の増収ながら減益となった

■決算概要

（2）2016年7月期決算の概要

ティー・ワイ・オー<4358>の2016年7月期の業績は、売上高が前期比5.3%増の29,898百万円、営業利益が同22.3%減の1,464百万円、経常利益が同28.3%減の1,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%減の516百万円と5期連続の増収ながら減益となった。ただ、修正後の業績予想（2016年2月26日付）に対しては、特殊要因（特別損失）による影響を除けば、概ね想定通りの着地と言える。

売上高は、好調な受注環境を追い風として、広告代理店取引が堅調に推移したうえ、広告主直接取引も検収時期の後ずれが複数あったものの連結化効果（FE及びK&Lの連結化）等により大きく伸長した。一方、映像関連事業は案件規模の縮小等により減収となっている。

ただ、損益面については、第1四半期での低利益率案件による影響により原価率が上昇したことに加えて、販管費も買収等により大きく膨らんだことから営業減益となった。特に、FEの業績不振等による広告主直接取引の損益悪化が足を引っ張り、営業利益率も4.9%（前期は6.6%）に低下した。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が大きいのは、円高に伴う為替差損（営業外費用）や役員退職慰労金制度の廃止に伴う引当金（特別損失）の影響によるものである。

財務面では、総資産が前期末比1.9%増の14,873百万円と増加した一方、自己資本も前期末比2.4%増の5,708百万円に積み上げたことから、自己資本比率は38.4%（前期末は38.2%）とほぼ横ばいで推移した。また、有利子負債は約定返済に伴い2,725百万円（前期末比75百万円減）に減少しており、財務基盤の安定性に大きな変化はない。一方、資本効率を示すROEは、特殊要因（為替差損及び役員退職慰労金関連費用の計上）を含めた利益率の悪化により9.2%（前期末は21.6%）に低下した。

主な事業別の業績は以下のとおりである。

広告代理店取引は、売上高が前期比2.6%増の20,984百万円、営業利益が同3.8%増の3,468百万円と堅調に推移した。好調な受注環境（広告市場の伸びや寡占化の進展等）を追い風として、電通グループ及び博報堂グループとの取引を中心に増収となった。また、損益面でも、第1四半期において低利益率案件等の影響により出遅れがあったものの、第2四半期以降は受注段階からの厳格な精査・選別及び収益管理体制の徹底により増益を確保し、利益率も前期より改善した。なお、電通グループ及び博報堂グループとの取引は2社グループ合計で17,641百万円（前期比7.9%増）と順調に拡大している。

広告主直接取引は、売上高が前期比18.2%増の7,617百万円、営業利益が同52.2%減の147百万円と増収ながら減益となった。売上高は、FEとK&Lの連結化が増収に寄与した。一方、損益面ではFEの業績不振が足を引っ張った。もっとも、広告主直接取引で中心的な役割を担う営業統括本部における利益率は、案件規模の大型化や業務遂行の習熟度が高まってきたことから着実に改善しているようだ。従って、広告主直接取引がやや低調であったのは、FEの業績不振と大型案件の期ずれによるものとみることができる。

映像関連事業は、売上高が前期比12.9%減の1,295百万円、営業利益が同46.6%減の80百万円であった。アニメ制作で一部案件の受注規模が縮小したことに加えて、企業向け映像案件やライブ映像案件についても好調であった前期と比べて受注本数が減少したことから減収となった。また、損益面でも、高利益率のライブ大型案件があった前期に比べて減益となったが、アニメ制作では低利益率案件の作業終了により、利益率は改善の方向にあるようだ。

（3）今期（2016年12月期）業績の見通し

同社は、新設する持株会社に合わせ、決算期を変更（12月期決算へ移行）している。従って、今期は8月1日から12月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、業績予想については現時点で未定となっている（発表が可能となった段階で速やかに公表予定）。

弊社では、前期末の受注残高が、前述した広告主直接取引における期ずれ分を含めて7,404百万円（前期末比14.8%増）に積み上がっていることや、損益面でも、案件の精査・選別及び収益管理体制の徹底により利益率が改善傾向にあることから、少なくとも前年同期を上回る業績の伸びは期待できるものとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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