エルテス Research Memo（6）：「内部脅威検知サービス」の営業体制強化などで一定の成果

■エルテス<3967>の主な活動実績

1. 「内部脅威検知サービス」の営業体制強化
「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が進める経済安全保障対策や営業秘密等の機密情報の持ち出し対策として需要が拡大している「内部脅威検知サービス」については、資本業務提携先であるラックに加えて、CTCシステムマネジメント(株)、丸紅情報システムズ(株)をはじめとするセキュリティ対策企業やITベンダー企業とのパートナー体制を整備し、その結果、案件数（リード獲得）も増加傾向にあるようだ。また、昨今の退職・転職時の情報持ち出し事件については、個人メールへのデータ添付による営業秘密持ち出しが確認されていることから、従来のファイルサーバーログ等を元にした分析に加えて、自然言語処理の分析機能を追加し、検知精度向上を図っていく予定だ。

2. 地方自治体DX推進プロジェクトの進捗
2020年12月に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結した岩手県紫波町との取り組みを継続し、住民総合ポータルアプリ（スーパーアプリ）や健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などを推進したほか、紫波町に続き、2022年3月には同県矢巾町、7月には同県釜石市とも包括連携協定を締結した。さらに2022年8月には宮崎県延岡市のポータルアプリ構築事業者にも選定されている。また、2022年9月には紫波町ホームページリニューアル業務の事業者に選定されており、スーパーアプリに続く、地方自治体DX推進プロジェクト第2弾となる「自治体向けCMS※」にもつながる第一歩となった。同社は、デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」の実現に向けて、アプリ構築支援にとどまらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消などにも取り組み、ノウハウの蓄積とさらなる提供価値向上を図っていく方針である。

※自治体公式サイトにおける膨大で様々な情報をコンテンツ管理システム（CMS）によって、テキストや画像等のコンテンツを統合・体系的に管理、配信など処理を行うプロジェクト。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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