TDSE---ゴンドラとNetBase販売パートナー契約を締結、代理店戦略を継続強化していく方針

TDSE<7046>は21日、パイプドHD<3919>グループのゴンドラと、SNSマーケティング分野での協業を狙いとして、AI製品のソーシャルアナリティクスツール「NetBase」販売パートナーとして契約締結したことを発表した。

TDSEが扱うストック型ビジネスの主力AI製品である「Netbase」は、欧米の先進AI市場調査を経て、Silicon Valleyにて発掘してきた製品である。国内最大の対応メディア数(グローバル3億ドメイン以上)、50言語に対応したNLP(自然言語処理)を有しており、欧米・アジアなど海外商流を持つ企業、国内で外国人観光客向けサービスを展開する企業にとって、ソーシャルメディア戦略のＰＤＣＡを循環させる最適なAI製品とされている。
現在、グローバル規模では、コカ・コーラ、ウォルマート、ラルフ・ローレン、SONY、BOSE、T-モバイル、メットライフなどが挙げられ、国内でも食料品、放送、自動車、流通業界大手など、グローバル展開を繰り広げる企業や団体など導入が進んでおり、他社との差別化を図る戦略策定に活かしている。さらに、同社によると、インバウンド市場の復興を狙いとした地方創生ビジネスにむけ、企業や自治体などの導入が進んでいるとのことだ。

ゴンドラは、カスタマーエンゲージメントの向上を目指しながら、顧客のマーケティング課題に対し、「広告」と「CRM」を軸にビジネスの戦略設計から集客、Webサイト制作、さらには顧客との関係構築までを一気通貫でサポートすることを強みとしている。両社得意とする領域を補完し合うことで、ソーシャルメディア分析に加え、カスタマーエンゲージメントの最大化を支援するサービスも構築していくという。

TDSEでは、業容拡大にむけた成長戦略の柱として、既存AI製品の代理店拡大を進めており、今回のゴンドラ及び先般発表されたガイアックス<3775>との協業もその戦略の一環としており、販売網拡大にむけて代理店戦略について加速を進めていくとしている。

《ST》

　提供：フィスコ