ｓＭｅｄｉｏ、今期経常を26％下方修正

計画を策定しています。　当第２四半期累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）の連結売上高につきましては本年３月27日に公表した当初予想570百万円を73百万円上回り、また本年７月21日に公表した修正予想650百万円を７百万円下回る、643百万円を計上しました。しかしながら当該下期（平成27年７月１日～平成27年12月31日）の連結売上高につきましては当初予想658百万円を49百万円下回り608百万円と予想を修正しております。その結果平成27年12月期通期連結売上高を1,228百万円から1,252百万円と24百万円上回る予想をしております。2015年４月から６月の国内市場におけるPC出荷台数は、対前年比38％減少、タブレットは17%減少しております（「一般財団法人電子情報技術産業協会 2015年第１四半期パーソナルコンピュータ国内出荷実績及びタブレット端末国内出荷実績」より）。また、主要顧客からのヒアリングにより　１）Windows10搭載製品の発売前によるPCやタブレット製品の買い控え、２）高、中価格帯から当社製品の搭載率が少ない低価格帯に販売のボリュームがシフトしたこと、３）コストダウンの為当社製品の搭載モデルを当初の予定以上に限定されたこと等の影響を受け販売数量が特に下期に減少すると予想されます。　　　　これらの減少分に対して、海外向けのカスタム製品が当初予想に対して165百万円上回る見込みであるほか、今期子会社化及び設立した会社における下期売上77百万円などの効果で通期の売上高は前回予想を２％上回る見込みです。○売上原価および売上総利益　前回予想と、今回の修正予想を比較いたしますと売上総利益は前回予想の718百万円から707百万円と11百万円下回る予定であります。子会社化しました株式会社情報スペース及び株式会社ブイログの製品販売が寄与するものの、予測される既存製品の販売構成による影響を受けたものであり、前回予想を２％下回ることとなります。○販売費及び一般管理費並びに営業利益について　当社グループの販売費及び一般管理費は、前回予想の401百万円を93百万円上回り495百万円と23％上回る予想をしております。本年６月３日に取得した株式会社情報スペースの販売費及び一般管理費が16百万円及び該当会社のれんの償却費が７百万円並びに８月３日に設立した株式会社ブイログの販売費及び一般管理費が20百万円となり新規連結対象となる子会社の販売費及び一般管理費が44百万円増加する予定であります。また、当社を含む既存グループ会社の通期におけるその他の販売費及び一般管理費の増加予想は以下の通りです。販売費及び一般管理費の主な経費は、人件費と賃借料から構成されます。人件費に関しましては、第１四半期の好調な業績を背景に、来期以降の拡販に備え、　国内の営業活動強化を目的として第２四半期以降、当社セールス・アンド・マーケティング本部に２名の増員を図りました。管理部門では、当社コーポレートコントロール本部に連結対象の子会社が増えたことによる事務作業の増加に伴う管理業務の強化を図るため第３四半期に２名の増員を予定しております。この増員により当初予想と比較いたしまして通期で18百万円の人件費増と見込んでおります。また、海外開発人員に関しましては、第２四半期以降に量産リリースをする予定のTrue DVD Streamer製品とミラキャスト製品の開発および品質管理業務を行うため第２四半期に開発技術者及び品質保証技術者を２名増員しました。また中国や台湾市場を中心とした東アジア地区の潜在顧客に対する営業強化を目的として台北現地支店に営業人員を第３四半期に１名採用しました。中長期的な成長に必要なクラウド、IoTサービス分野の事業に関する新たなリソースを確保し、また必要な開発及び営業要員の増強により、人件費は当初予定を19百万円上回る予定であります。一方、代表取締役の月額報酬を15％、常勤取締役の月額報酬を10％削減する予定であります。賃借料関連の費用としましては、平成27年６月の株式会社sMedioの本社移転に伴いまして、移転費用が３百万円発生しております。その他の経費に関しましては、上記人員強化に伴う旅費交通費など諸経費が合計12百万円増加、販売促進活動の強化に伴い広告宣伝関連費用が４百万円増加する予定であります。　第１四半期の連結売上高、連結営業利益がそれぞれ339百万円、114百万円と順調なことを受け，先行投資を積極的に行いましたが、第３四半期に入り国内の主要顧客への搭載製品が想定以上におちこむことが予想されたことにより、子会社を含む販売費及び一般管理費の増加を吸収しうる売上高の伸びが確保できませんでした。　この結果、平成27年12月期通期の連結営業利益は、前回予想316百万円に対して、104百万円下回り211百万円となる見込みです。○営業外損益と経常利益　第１四半期に13百万円の公開関連経費及び株式交付費が発生し、通期では25百万円の為替利益の発生を見込んでおります。結果、平成27年12月期通期の連結経常利益は、前回予想301百万円に対し、223百万円となる見込みです。〇特別損益と当期純利益特別損失として，当社の本店移転に伴う固定資産除却損を１百万円、また、今後の製品開発に適した開発体制の見直しを行うための事業構造改善費用が11百万円発生する予定であります。　この結果、平成27年12月期通期の連結当期純利益は前回予想である196百万円に対して72百万円下回り、123百万円となる見込みです。