平和紙業について、日本紙は保有割合が5％未満に減少したと報告 [変更報告書No.6]

　平和紙業 <9929> [東証Ｓ]について、日本製紙 <3863> は11月15日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、日本紙と共同保有者の平和紙業株式保有比率は5.83％→4.06％に減少した。報告義務発生日は11月11日。

■財務省　：　11月15日受付
■発行会社：　平和紙業 <9929> [東証Ｓ]
■提出者　：　日本製紙

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2022/11/11　 5.83％　→　 4.06％　　　　 410,500　 2022/11/15 10:04

■提出者および共同保有者
　(1)日本製紙
　　　　　　　 3.79％　→　 3.40％
　(2)日本製紙クレシア株式会社
　　　　　　　 1.37％　→　 0.00％
　(3)日本紙通商株式会社
　　　　　　　 0.45％　→　 0.45％
　(4)日本製紙パピリア株式会社
　　　　　　　 0.21％　→　 0.21％


※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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