ＯＤＫ Research Memo（6）：「データビジネスによる新たな価値の創造」を基本方針とし、さらなる成長を目指す

■成長戦略

1. 中期経営計画
ＯＤＫソリューションズ<3839>は、2022年3月期実績の状況を踏まえて経営環境変化に対応し、前期の中期経営計画を見直し、ロールオーバーした新中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を公表した。業績目標としては、最終年度である2025年3月期に売上高9,000百万円、経常利益800百万円と、売上高・経常利益ともに過去最高を目指す。また、配当については従来どおり、年10円の安定配当を堅持する方針だ。このほか、3年間の累計投資額は30億円を計画しており、『UCARO（R）』を中心とするグループシナジー創出や将来の事業ポートフォリオ実現に向けて、2032年3月期までの10年間で100億円規模の投資を実行する方針を掲げている。

基本方針として「データビジネスによる新たな価値の創造」、基本戦略として「保有するデータ量・種類の拡大」を掲げ、重点課題として「アライアンス・M&Aの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基盤の構築」の3つを挙げている。特に、教育業務の『UCARO（R）』をデータのプラットフォームとして育成し、各事業領域をつなぐハブとした事業横断サービスの開発などを推進することで、サービスの拡張を目指す。

中期経営計画達成に向けた具体的な取り組みとしては、教育業務で2022年3月に、大学生限定の「ガクチカ」充実SNSプラットフォーム『cataro』β版の提供を開始した。『UCARO（R）』とも連携しており、従来の入試関連分野にとどまらず、ユーザーへの経験機会の提供や経験データの蓄積・可視化を通じて、将来のBtoCマッチングサービス創出などにつなげる方針だ。証券・ほふり業務では、認知度向上や新規顧客獲得に向けて、サービスブランディングの強化を推進する。サービス名称の変更、コンセプトワード・ロゴの作成、ホームページのリニューアルなども実施する。一般業務では『pottos（R）』の拡販を推進する。Salesforce Sales Cloudとのデータ連携機能を追加するなど、プロダクト強化も推進している。さらにカスタマーサクセス関連の新サービスとして、2022年4月に『collabble』β版の提供を開始した。SNSのような気軽なコミュニケーションによって情報価値を高め、プロダクト価値の共感・共創や顧客ロイヤリティの向上を実現するコラボレーションツールである。両サービスによってLTV（Life Time Value＝顧客生涯価値）最大化を支援する。このほか、海外展開も視野に入れ、プロダクトとマーケティングの強化を推進する。

「アライアンス・M&Aの推進」のトピックスとしては、ベクトルとの業務提携（2022年5月）がある。『UCARO（R）」』及び『cataro』と、ベクトルの就職活動向け「JOBTV」を連携させ、大学生の進路検討やキャリア形成を支援する新サービスを検討している。第1弾として「大学1・2年生から考えるキャリア　LIVE」を2022年5月26日・27日にYouTube LIVEにて開催した。また、2022年7月1日付でクシムから人材育成サポート事業（法人向け学習管理システムの「iStudy LMS」と「SLAP」及びEラーニング事業）を譲受した。『UCARO（R）』とのシナジー創出により、新たなコンテンツの開発や蓄積したデータの利活用を視野に入れている。

同社は証券金融グループ主体の事業モデルから脱却し、教育関連サービスを主力とする独立系IT企業として業容を拡大している。今後はM&Aやアライアンスも積極的に活用し、データプラットフォーマーとしてのグループ成長を目指す方針だ。安定収益基盤の『UCARO（R）』をハブとする新プロダクト・サービスの創出（『cataro』）やカスタマーサクセス関連サービス（『pottos（R）』や『collabble』）も本格化していることから、弊社では新たな成長ステージを迎えたと評価している。

2. プライム市場上場基準適合に向けた計画書
同社は、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。長期ビジョンである「ＯＤＫグループの目指す姿」及び中期経営計画で掲げた成長戦略を着実に実行することで業績の向上を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応強化（指名・報酬委員会を2022年3月に設置、グループ事業所における温室効果ガス排出量と削減への取り組みを2022年4月に開示、2022年6月開催の定時株主総会から議決権電子行使の対象拡大、2022年6月定時株主総会招集通知におけるスキル・マトリックスの開示など）、株式市場における認知度向上や適正な市場評価獲得に向けたIR活動の強化（ESG・SDGs関連施策の開示及び推進、英文開示の充実、投資家とのコミュニケーションの充実、海外投資家向けIRの強化、メディアリレーションの強化など）を推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）を目指すとしている。中長期的な成長戦略に応じたエクイティ施策を実施し、株式の流動性向上も検討する。なお、プライム市場上場維持基準を充たすための計画期間については、2032年3月末までとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《YM》

　提供：フィスコ