ネットイヤー Research Memo（2）：インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業が主力

■事業概要

1. 会社概要
ネットイヤーグループ<3622>は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」をグループビジョンとして、企業や地域に対しデジタル時代に求められる変革を支援する事業を展開している。具体的には、デジタルマーケティング施策の立案、Webサイトやモバイルサイト、アプリケーションの制作、システム開発、マーケティングツールの販売・導入支援、運用等を行っている。

会社設立は1999年で、2008年に東証マザーズ市場に株式上場した。筆頭株主は2016年にTIS<3626>からコニカミノルタジャパン(株)に異動しており、出資比率は30.4%となっている。出資時点ではデジタルマーケティング領域での協業を模索していたが、現段階では目立った成果は見えていない。2018年3月期末時点で従業員数は203名となっている。

グループ子会社には、ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援、分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年に子会社化、出資比率92.5%）があり、2018年3月期末の従業員数は89名となっている。

2. 事業内容
同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。

同社の特徴は、Web上での「ユーザーエクスペリエンス（UX）」を高めることに主眼をおいたシステム開発・設計を行っていることにある。ユーザーエクスペリエンスとは直訳するとユーザー体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に訪問した利用者がサイト上で体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、「ユーザーエクスペリエンス」を高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらうことが最終的な目標となる。

デジタル情報化社会の到来により、必要な情報を場所や時間を選ばずインターネットを通じて容易に入手できるようになったことで、顧客接点となる自社Webサイトの「ユーザーエクスペリエンス」を高めていくことは、企業にとってマーケティング戦略やブランド戦略を進めるうえで、今まで以上に重要な位置付けとなっている。「ユーザーエクスペリエンス」を効果的に高めていく方法は、クライアントの事業内容によって変わるため、案件ごとに要件定義が異なるカスタムプロジェクトとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。システム開発部分に関しては大半を外注で賄っている。また、受注単価は10万円から1億円を超えるものまで案件によって様々だが、最近では「データ分析」を取り入れたマーケティング手法の活用、あるいは他のシステム連携などによりプロジェクトの難易度も上昇しており、受注規模も大型化する傾向にある。同社の強みは、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材を社内に多く抱えているという点が挙げられる。

カスタムプロジェクトの導入支援サービス以外では、自社及び他社開発プロダクトの販売にも注力している。トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」のほか、第三者の製品ラインアップとしてSalceforce.com＜CRM＞やOracle＜ORCL＞のMAツール、Google＜GOOG＞やAdobe＜ADBE＞のアクセス解析ツールなどの販売・導入支援も行っている。最近ではカスタムプロジェクトで開発したシステムとMAツール等の他社品を組み合わせて導入するといったニーズも増えている。

なお、クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界にわたっており、顧客規模も日本を代表する大企業が多く、累計で250社以上との取引実績を持つ。2019年3月期第2四半期累計期間における顧客数（単独ベース）は約130社で前年同期比では3割減となった。これはプロジェクトの収益改善施策の一環として、低単価帯を中心に顧客の整理を進めたことが要因だ。この結果、売上高上位10社合計の単独売上高に占める構成比は前年同期の40%から45%に、上位20社では55%から65%にそれぞれ上昇している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ