テンポイノベ Research Memo（3）：主力の飲食店・居抜き店舗転貸借事業は安定的かつ成長性の高いビジネスモデル

■テンポイノベーション<3484>の事業概要

1. 報告セグメント区分
2023年3月期から連結決算に移行し、報告セグメント区分は、飲食店向けの居抜き店舗物件を転貸借する店舗転貸借事業（家賃保証事業を含む）、及び不動産売買事業としている。家賃保証事業については、店舗物件に特化して展開する連結子会社の店舗セーフティーを2022年4月に設立した。当面は同社の店舗転貸借物件を対象に展開する。不動産売買事業の売上高及び利益には売買物件保有期間における賃料収益が含まれている。

セグメント別売上高・営業利益と構成比及び営業利益率の推移（2019年3月期～2022年3月期、2023年3月期第2四半期累計）は以下のとおりである。主力の店舗転貸借事業はコロナ禍による影響で2021年3月期にやや伸び悩む形となったが、売上面ではストック型のランニング収入（賃料・更新料収入）が安定的に拡大し、営業利益及び営業利益率も2022年3月期から回復傾向となっている。今後は利益率の高い店舗家賃保証事業の拡大も寄与する見込みだ。不動産売買事業は売却物件によって変動する可能性がある。

なお、2023年3月期第2四半期累計の売上高は店舗転貸借事業が5,906百万円（売上構成比96.8%）で不動産売買事業が197百万円（同3.2%）、営業利益は店舗転貸借事業が511百万円（営業利益構成比92.1%）で不動産売買事業が43百万円（同7.9%）、営業利益率は店舗転貸借事業が8.7%、不動産売買事業が22.1%となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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