ピクスタ Research Memo（4）：PIXTA事業は順調に拡大、前期比50%増収の定額制販売がけん引役

■業績動向

● 2018年12月期決算の概要
ピクスタ<3416>の2018年12月期決算は、売上高2,514百万円（前期比12.7%増）、営業利益110百万円（同532.1%増）、経常利益106百万円（同359.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前期は6百万円の損失）と、増収・大幅増益で着地した。

期初予想との比較では、売上高はわずかに未達となったが、営業利益と経常利益は期初予想を20%以上上回った。

今通期より同社は売上高の内訳について、PIXTA事業（国内及び海外）と新規事業（fotowa、Snapmart等）、及び韓国既存事業の3分類へと開示区分を変更した。収益の中核となっているPIXTA事業（国内及び海外）の売上高は2,276百万円で前期比12.7%増となった。2017年12月期の全社ベースの売上高は伸び率が前期比26.9%だったため、伸び率が鈍化した印象を受けるが、2017年12月期は第2四半期から韓国のTopic Images Inc.の業績を含んでおり、これによって誇張されている部分が大きい。PIXTA事業としての成長率としては年率15%程度で着実な成長が続いている。

PIXTA事業においては、販売方法として単品と定額制があるが、同社は定額制販売の拡大に力を入れている。定額制については、今第2四半期において少量定額プランに繰り越し機能を追加して価格を刷新した。また一方で、下期には定額制に関してクリエイターの報酬割合をアップさせて写真素材投稿のモチベーションの引き上げを図った。これらの施策が奏功して、定額制販売は順調な拡大が続き、2018年12月期通期では777百万円（前期比50.0%増）に達した。

新規事業の売上高はfotowaとSnapmartなどから構成されるが、現状はfotowaの売上高がかなりの部分を占めているとみられる。そのfotowaは、2018年12月期の撮影件数が前期比1.8倍と大きく成長した。fotowa事業の拡大の結果、新規事業全体の2018年12月期の売上高は116百万円（前期比83.7%増）となった。

韓国既存事業の売上高は前期比18.1%減収の121百万円となった。同社は2017年12月期にTopic Images Inc（以下、Topic）を子会社化したが、Topicは事業の軸足をPIXTA韓国語版の運営に移している。韓国既存事業とはTopicが従来から手掛けてきたライツマネージドと呼ばれる高価格帯のコンテンツライセンス事業で、同社はこれを注力事業（事業ドメイン）から外している。それゆえ今後も減収基調をたどる方向にあると考えられる。

一方利益面では、売上原価が前期比6.7%増の997百万円と、伸び率が売上高のそれを下回った。これは、オンライン・マーケットプレイス型の収益構造を反映して売上高の伸びに比して原価の伸びが小さいという特性が現れたことや、売上に占める定額制の構成比の上昇によって仕入原価の伸びが抑制されたことなどが主因と弊社ではみている。この結果、売上総利益は前期比219百万円（16.9%）増益の1,516百万円となった。販管費は前期比126百万円（9.9%）増の1,406百万円となった。fotowaの広告拡大で広告宣伝費が増加したほか、エンジニアの採用拡大で人件費が増加したものの、販管費総額の伸び率は売上総利益のそれを下回った。その結果営業利益は前期比92百万円増の110百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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