ピクスタ Research Memo（12）：前期の先行投資の効果などにより増収増益の見通し

■今後の見通し

2018年12月期ついてピクスタ<3416>は、売上高2,594百万円（前期比16.3%増）、営業利益91百万円（同421.9%増）、経常利益88百万円（同280.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前期は6百万円の損失）と、増収増益を予想している。

売上高の前期比増収率が16.3%と前期実績から低下しているのは、前期において韓国のTopic Images Inc.で特需があったことの反動だ。今期はそうした特殊要因がない前提のため、単品・その他の増収率が7.2%となっている。一方、定額制売上高は今期も前期比46.3%増と高成長が期待されており、前期同様、少量定額プランを活用する新たなユーザー層の伸びが成長をけん引すると見込まれている。前述のように新規ユーザーの料金を2017年末に値上げしたため、今期はその効果も期待される。

費用面では、2018年12月期も先行投資の年という位置付けであるが、多くは2017年12月期に投下されているため、2018年12月期は広告宣伝費の追加的な投資や、開発費（費目としてはベトナムの開発子会社への業務委託費）の増加にとどまる見通しだ。2017年12月期に利益を圧迫した人件費については前期比横ばい圏で推移する見通しとなっている。これらの結果として、2018年12月期の営業利益は前期比5.2倍の91百万円が予想されている。

弊社では、2018年12月期の会社予想は控え目であり、売上高、利益ともに上振れとなる可能性は十分あると考えている。弊社が控え目と考える最大のポイントは売上高の中の単品・その他の売上高が、前期比123百万円の増収にとどまっている点だ。ここには国内PIXTA事業の単品販売、海外事業、及び新規事業（fotowa事業とSnapmart事業）の売上高が含まれる。fotowa事業については、今期は15,000件の撮影件数が計画されている。これが達成された場合、同事業の増収額は約80百万円に達すると弊社では試算している。また、国内PIXTA事業の単品販売は、依然成長が続いている。仮に平均単価横ばいで年間購入者数累計が前期比3%増とすると、前期比50百万円程度の増収になると試算される。ここに海外事業の増収分などが加わるため、単品・その他の増収額は会社予想の123百万円を上回ってくると期待される。

一方利益についても、売上高が計画を上回った分は、利益増として反映される可能性が高いと弊社ではみている。先行投資についての同社のスタンスは、“必要なところに必要な資金を投じる”というものであって、“余剰資金はどんどん広告宣伝につぎ込む”というものではない（同社は、むしろ、広告に頼らない集客法の確立を目指していると思われる）。前述のように先行投資の大部分は2017年12月期において実施されており、2018年12月期は投資回収を目指す1年でもある。また過去の実績から、同社はコストコントロールがきちんとできている企業だと弊社では評価している。以上のような理由から、売上高の上振れがあればそれは利益にも反映されてくると弊社では考えている。

現在進める先行投資の本格回収期が2019年12月期以降であるという見方は従来から変更はない。国内PIXTA事業の1本足体制から、国内PIXTA、海外PIXTA及び新規事業の3部門並立体制へとなることで、トップライングロースの加速が期待される。一方費用面では、人件費、広告宣伝費、開発費が横ばいもしくは減少となると期待される。また、増収に伴い仕入原価の総額は上昇するが、定額制シフトの効果で売上高比率は低下が見込まれる。これらの結果、2019年12月期の利益は、同社が先行投資を始める直前の利益水準を超えて過去最高を更新してくる可能性があるとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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