【特集】“最後のフロンティア”宇宙ビジネス、ベンチャーに夢乗せる銘柄群 ＜株探トップ特集＞

―政府、市場規模2.4兆円の目標達成に向け動き出す―

　「最後のフロンティア」と呼ばれる宇宙ビジネスが今後さらに加速しそうだ。安倍晋三首相は20日に都内で開かれたシンポジウムで、宇宙ベンチャー育成を目的に、今後5年間で官民あわせて約1000億円の支援枠を新設することを表明した。国内では近年、宇宙関連事業を手掛けるベンチャーが資金調達に動くケースが目立っており、「宇宙大国」を目指すうえで重要な役割を果たすベンチャーに出資している企業に注目したい。

●宇宙ビジネス投資マッチングに参加続々

　首相は「広大な宇宙は新しいビジネスがどんどん生まれる人類の大いなるフロンティア。国家プロジェクトから民間ビジネスへ、世界的なパラダイムシフトを我が国が先頭にたって力強く牽引する」と言明。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究者が民間のベンチャー企業で働けるようにすることで、“官”から“民”への人材・技術の流れを加速させる考えを示した。同日には政府から「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ」も発表され、スタートアップ段階に対する民間資金供給の円滑化や、衛星データのオープン＆フリー化の推進と利用拡大のための実証拡充、宇宙ビジネス・アイデアの事業化に向けた初期支援など10施策が盛り込まれた。政府は17年5月に策定した「宇宙産業ビジョン2030」で、30年代早期に国内市場規模を2兆4000億円に倍増させる目標を掲げており、積極的な支援で目標達成につなげたい考えだ。

　また、同日には内閣府および経済産業省から、宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）に参加する初期メンバーも公表された。名を連ねているのは個人投資家3人および43社で、目につくのがベンチャーファンドやベンチャーキャピタル。ＫＬａｂ <3656> 傘下のＫＬａｂ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓやユーグレナ <2931> などが運営するリアルテックファンド、ＪＡＦＣＯ <8595> などが参加している。事業会社では商社やゼネコン、航空会社のほか、ソフトバンクグループ <9984> やニコン <7731> 、エヌ・ティ・ティ・データ <9613> 、意外なところではポーラ・オルビスホールディングス <4927> やモデル・タレントのマネージメントを手掛けるオスカープロモーション（東京都港区）の名前も入っている。

●アカツキは人工流れ星事業を手掛ける企業に出資

　これまで宇宙開発といえば、多額の予算を投じる国家プロジェクトとして、国と国とが競い合って進めるものであったが、米国では実業家のイーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャーのスペースＸが2月に新型ロケットの打ち上げを成功させるなど、宇宙ビジネスは「国策」から「民間」へと広がりをみせている。

　こうしたなか、国内では有望ベンチャーに投資する動きが活発化しており、今年2月にはアカツキ <3932> がファンドを通じて、人工流れ星事業などを手掛けるＡＬＥ（エール、東京都港区）に出資したことを明らかにした。

●ＴＢＳＨＤや電通など、月面資源開発を目指す企業に投資

　また、昨年12月には、月面資源開発を目指すｉｓｐａｃｅ（アイスペース、東京都港区）が、東京放送ホールディングス <9401> やコニカミノルタ <4902> 、清水建設 <1803> 、スズキ <7269> 、ＫＤＤＩ <9433> 、日本航空 <9201> 、凸版印刷 <7911> 、電通 <4324> などから100億円超を調達。

　同月には、ロケット開発のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）に、北洋銀行 <8524> が組成したファンドや、ほくほくフィナンシャルグループ <8377> 傘下の北海道銀行などが設立したファンドが投資。ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス（東京都千代田区）は、4月28日に打ち上げを予定している観測ロケット「MOMO（モモ）」2号機のスポンサー契約を結んでいる。

　これ以外にも、昨年11月には小型衛星開発のＱＰＳ研究所（福岡市）に官民ファンドの産業革新機構やリアルテックファンドが出資したほか、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスの開発に取り組むアストロスケール（本社：シンガポール、R&D拠点：東京都墨田区）にはＡＮＡホールディングス <9202> やオーエスジー <6136> が昨年7月に資金を投入。昨年9月には、人工衛星向けアンテナシェアリングプラットフォームを開発するインフォステラ（東京都渋谷区）がフリークアウト・ホールディングス <6094> [東証Ｍ]などから資金を調達している。

●スカパーＪはアマゾン創立者の宇宙ベンチャーと連携

　直近では米国の宇宙ベンチャーと連携する動きもみられており、3月13日にはスカパーＪＳＡＴホールディングス <9412> がネット通販世界最大手アマゾン・ドット・コムの創立者ジェフ・ベゾス氏が設立したブルー・オリジン・フロリダ社（米フロリダ州）が開発中のロケット利用について合意書を締結したと発表。

　翌14日には三井物産 <8031> が衛星打ち上げ支援事業を展開するスペースフライト・インダストリーズ社（米ワシントン州）に出資したことを明らかにし、15日には兼松 <8020> が打ち上げサービスを提供するベクター社（米アリゾナ州）と日本およびアジア市場での小型ロケットの利用拡大で提携したと発表している。

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