レカム Research Memo（1）：18/9期は事業成長を加速

■要約

レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、デジタル複合機、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器を販売する情報通信事業。その他、国内を中心とする顧客から請け負った業務を中国その他の海外子会社で実施するBPO事業を展開するほか、中国・ベトナムでLED照明や情報通信機器の販売を行う海外法人事業、また情報通信事業から分離した環境関連事業も手掛ける。

2018年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比23.7%増の2,980百万円、営業利益は同103.4%増の212百万円、経常利益は同105.2%増の196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7%増の101百万円であった。第2四半期業績として、売上高は3期連続の増収、営業利益も3期連続の増益、利益指標はいずれも過去最高益を達成した。

2018年9月期の通期業績予想は、売上高が前期比49.8%増の7,700百万円、営業利益は同139.5%増の700百万円、経常利益は同158.9%増の670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同142.2%増の340百万円としている。売上高は4期連続の増収で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。また配当については、「配当性向30%を基準に安定した配当を実施する」という基本方針に沿って、期初予想どおり1株当たり1.5円（前期比0.5円増）を予定している。2018年9月期の通期計画達成可否については、BPO事業、海外法人事業、環境関連事業の高成長に加え、売上高構成比で6割超を占める情報通信事業で第3四半期に予定するM&Aの貢献度がカギであると弊社では見ている。

同社は新たに中期経営計画達成のカギとも言える事業成長のための資金調達の計画と、中期経営計画以降の成長戦略について公表した。それによると、基本方針は「情報通信機器販売会社から日本発の【グローバル専門商社】へ」シフトしていくことを標榜している。創業事業である国内の情報通信機器販売事業は、競争激化が続いており、今後もマーケット環境は変わらないものとみている。このため、今後は、同社の強みである営業力やM&Aを活用して、海外の日系企業、さらには欧米企業やローカル企業向けへと対象マーケットを拡大し、ITや環境関連ソリューション、新規事業を立ち上げていくことで海外でも直接販売を行う「グローバル専門商社」に発展するという構想を掲げている。

■Key Points
・ 2018年9月期第2四半期は3期連続増収増益、過去最高益で事業成長・黒字化の体制が確立
・ 2018年9月期通期は主力の情報通信事業はM&Aでテコ入れ。環境、BPOと海外は大幅拡大を見込む
・ 中期経営計画以降の成長戦略を発表、「日本発の【グローバル専門商社】」を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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