ハウスコム Research Memo（6）：DX推進でビジネスモデルを変革、アフターデジタルでの優位性を確立（2）

■中長期の成長戦略

3. DX推進によるビジネスモデルの変革とアフターデジタルに向けたノウハウの蓄積
賃貸業界でもDXが進み、5年後には「業界の壁が崩壊」、「体験が軸になる」といわれている。そのなかでハウスコム<3275>は「データを制する者が未来を制す」という考えのもと、DXを活用したビジネスモデルの変革を積極的に推進している。2022年3月には未来に向けたDX戦略の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得した。

同社はDXによるビジネスモデルの変革として、データと統計手法を駆使した顧客への物件情報の提供に向けた準備を着実に進めている。具体的には、データを活用した顧客ニーズによりマッチする情報の提供や、多視点クラスタリングという統計手法を用いて顧客自身も気づいていなかった潜在的なニーズを顕在化し、顧客納得度の高い情報の提供を目指す。これらの取り組みにより顧客は従来よりも購買意欲（賃貸契約を結ぶことに対する意欲）の高い状態で来店することが想定され、成約率の向上が期待される。

また、社内の活動に対しても積極的にITを活用し、コスト効率や生産性の向上を実現している。例えば、各ポータルサイト（SUUMOなどの物件情報を一覧できるサイトのこと）のデータと同社来店以降のデータを組み合わせることによって顧客ニーズの高いエリアを選定。成約率が高いことが見込まれるエリアに効率的に物件情報を掲載し、広告宣伝費の効率化を実現している。さらに、事務処理のRPA・ペーパーレス化、オンライン内見、IT重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）などの各種施策によって社員あたりの生産性も向上している状況だ。

4. 店舗数増加による規模の拡大と売買仲介への参入
2023年3月期において、売買事業への参入に向けた基盤整備は順調に進んだ。具体的には、東京・品川と大阪・梅田に売買事業を扱う店舗を構え、中期経営計画の「2023年3月期までに店舗数2店舗」の目標を達成している。店舗数に関しては2023年3月末時点で201店舗（直営店200店舗、FC1店舗）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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