富士紡ＨＤ Research Memo（3）：繊維事業の再編・縮小と非繊維分野への成長事業で高収益体質づくり（1）

■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要

2. 事業概要
(1) 事業構造改革
2006年から始まった「事業構造改革」では、繊維事業比率を下げ、非繊維分野（研磨材、化学工業品など）を拡大してきた。繊維事業売上高比率は16年前（2006年）には5割以上あったが、リーマンショックが起きた2009年には繊維事業分野と非繊維事業分野の売上が逆転し、現在（2022年）では繊維事業比率は2割を切るに至った。事業構造の変革が進むなか、国内で糸を紡ぐ（紡績）工場はすべて閉鎖、タイ工場へシフトした。

(2) 事業概要
主力事業は研磨材事業と化学工業品事業、準主力事業として生活衣料（B.V.D.など）事業が位置付けられる。この3つが中核3大事業である。売上構成では研磨材4割、化学工業品3割、生活衣料2の割合だ。その他事業の中の化成品（樹脂金型）を“第4の柱”事業とするべく育成を図っている。

(a) 研磨材事業
研磨材にはソフトパッドとハードパッドの2タイプがあり、同社は半導体向けでは主にソフトパッドを供給している。ハードとソフトで市場が棲み分けられており、ソフトパッド分野では同社はトップシェアを獲得している。

半導体の微細化が進展すると、研磨プロセスの難易度が高まり、精緻化技術がキーとなり、ソフトパッドの重要性が高まる。そういった部分で同社のソフトパッドは顧客（半導体メーカー&ファウンドリー）から高く評価されている。今後、半導体の微細化・積層化の進展とともに、研磨材には平坦化が求められ、同社のソフトパッドにとっては益々追い風になると弊社では見ている。

同事業における同社の強みは、半導体メーカーからの高い要求に対し製販技一体できめ細かく対応できること、エンドユーザーと研究開発部門が共同で作り込みができることにある。加えて、自社内で研磨材試作品を評価し、評価データとともにサンプル品の適時提供と報告が可能である。また、5工場体制で生産能力強化と生産リスクへ的確な対応が可能なこと（主力工場は愛媛県の壬生川工場、小山工場、小坂井工場、大分工場（2020年竣工）、そして台湾工場（2017年竣工））研磨技術に関わる特許の確保と活用戦略（知的財産室）を保有していることが挙げられる。

同事業の用途市場と顧客については、半導体の用途市場は現在ロジック分野が主流である。今後はメモリー分野でも積層化となりソフトパッドのニーズが顕在化することが見込まれており、顧客は世界の主要半導体メーカー（ファウンドリー含む）をカバーする。競争戦略については、競合最大手の欧米メーカーが市場で大きなシェアを持ち、トップリーダーとして、デファクトスタンダード（標準化）戦略で商品のラインナップが豊富だ。一方、同社は小回りを効かせた顧客ニーズにマッチしたカスタマイズな商品開発と改良でニッチ市場を深耕している。ニッチ市場ではプレイヤーが少なく、高付加価値商品を提供しているため、結果的に高収益に寄与している。

(b) 化学工業品事業
同社子会社の柳井化学工業は、大手化学品メーカーなどから機能性材料、農薬、医薬品の中間体製品※の受託生産をしている。中間体受託生産で“色がついていない”独立系企業では国内専業トップクラスである。大手化学品メーカーは大ロット品なら自社生産するが、小ロット品の場合外注するのが一般的である。きちんとしたQCD（高品質・低コスト・短納期）で作り込んでくれる受託生産企業として同社は高く評価されている。

※目的とする化学反応の途中に生じる化合物及び化学工業において製品に至る前の段階の生成物を指す。


同社は中間体製品の受託生産企業であり、化学企業業界では黒子の役割であるが、全国津々浦々から口コミで同社へ受託生産の依頼が後を絶たず、国内2工場（柳井工場、武生工場）ともフル稼働状態が続いている。

同社の事業ポートフォリオでは研磨材事業が高収益事業として目立っているが、化学工業品事業は隠れた高収益事業である。継続的に設備投資を実施しているため、営業利益率は8%台程度であるが、EBITDAベースで減価償却費も加えるとさらに高水準の収益を確保している。同事業における同社の強みは、「同社でしか作れない中間体製品を有する」「Lab～試作～量産まで一気通貫の生産体制を構築している」「国内大手化学メーカーからの厚い信頼」「景気の波を受けにくい多種多様な製品・市場構造」「生産能力強化と生産リスクへ的確に対応できる2工場体制」が挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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