紀文食品 Research Memo（11）：次期中期経営計画も基本戦略を踏襲へ

■中期経営計画

3. 次期中期経営計画のイメージ
紀文食品<2933>の現中期経営計画において、マクロ的な状況変化を背景に達成が難しい定量目標の項目が出てくる可能性が高まったとはいえ、一方でシェアが拡大していることなどを考慮すると、トップ企業としてのブランドの強みが改めて明確になるなか、価格改定やプロモーション戦略、調達・生産・販売の各段階での効率化、コストの効率的な使用など成長戦略が着実に進捗したことを示しており、定性面で比較的順調に進行したということができる。なかでも2022年2月からの1年間に3回の価格改定を実施したが、この結果として2024年3月期の営業利益が大きく回復し、当初目標に限りなく近い水準へと上方修正されたことは、良い商品であれば価格改定後もそれに見合った支持が得られるということを示しているといえよう。こうした状況を考えると、マクロ要素以外、「持続的成長サイクルの確立」を基本戦略や収益性向上と財務体質改善による基盤づくりの考え方、環境認識や成長戦略は依然有効だと判断できる。

次期中期経営計画は、2024年5月に予定される本決算で詳細が明らかになると思うが、現状ではこれ以上の価格改定は難しいと想定されるため、引き続き収益性向上と財務体質改善による「持続的成長サイクルの確立」を目指した取り組みを着実に進めることになると考えられる。特に好調の国内の事業を強化していくことになると思われるが、そのために従来の成長戦略に加え、人員の増強とブランドの浸透を前提に国内で市場を深掘りするとともに新たなチャネルを開拓し、スーパーマーケットとコンビニエンスストアで占める8割という高いシェアの分散を図ることも想定される。海外食品事業については、成長戦略は継続するが、米国など一部地域の事業環境に不透明感が強いこともあり、外部環境に依存しないよう、各地域に適した商品開発やプロモーションを再考する必要があるだろう。このように「持続的成長サイクルの確立」を引き続き目指すことにより、次期中期経営計画では、現中期経営計画の定量目標を超えて再成長することを期待する。なお、今後、設備投資の内訳や数値目標達成のスケジュールを見直す可能性はあるが、配当方針は基本的に変わらないと考える。また、中長期的視点では、新規原材料の開発や製造技術の革新によって原材料相場に左右されない強固な経営体質の構築を図るなど、強みをさらに磨き込んでいくことになると思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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