ファーマＦ Research Memo（1）：「医薬」と「食」の融合「ファーマフーズ」を目指すバイオテクノロジー企業

■要約

ファーマフーズ<2929>は、人々の健康に貢献することを経営の基本方針に掲げ、「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合からなる「ファーマフーズ」（pharmafoods）を目指すバイオテクノロジー企業である。天然由来の原料にこだわり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することで、健康維持と生活の質（Quality of Life）の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している。

1. 会社概要
同社は「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指している。その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品をBtoB事業、BtoC事業、バイオメディカル事業の3事業において広く社会に提供している。BtoB事業は「ファーマギャバ（R）」などの機能性素材製品等の製造販売のほか、2021年8月に子会社化した明治薬品(株)が医薬品・医薬部外品製造販売を行っている。BtoC事業は、同社独自の機能性素材を配合したサプリメントや医薬部外品、化粧品を通信販売及び卸販売しており、主力製品は育毛・発毛促進剤「ニューモ（R）育毛剤」となる。バイオメディカル事業は、同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene（R） technology（アラジンテクノロジー）」などを用いた創薬事業を行っている。

2. 2023年7月期第2四半期の業績概要
2023年7月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比21.9%増の35,143百万円、営業損失が883百万円（前年同期は2,032百万円の利益）、経常損失が912百万円の損失（同2,105百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が914百万円（同1,561百万円の利益）となった。主力のBtoB事業及びBtoC事業が順調に拡大し増収となったものの、成長に向けて積極的な新製品研究開発投資や広告宣伝投資を継続していることから各利益は損失を計上した。ただし、四半期別で見ると、第1四半期（2022年8月～10月）は広告宣伝費が大幅に増加したため損失を計上したが、第2四半期（同年11月～2023年1月）は広告宣伝効果や新製品寄与などにより第1四半期比で増収となり、広告宣伝費の効率的な使用も寄与し黒字転換した。

3. 2023年7月期の業績見通し
2023年7月期の連結業績予想は期初予想を据え置き、売上高が前期比18.0%増の71,000百万円、営業利益が同10.3%増の1,191百万円、経常利益が同0.3%増の1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同886百万円（前期は374百万円の損失）としている。M&A及びアライアンスの構築に引き続き注力するほか、海外拠点を設置し積極的に進出する予定だが、全セグメントで増収を達成することでこれらをカバーする計画だ。上期は損失を計上したものの、広告宣伝効果や新製品寄与などにより第2四半期単独では黒字転換していること、下期の広告宣伝費が期初計画を下回る見通しであることなどを考慮すれば、期初予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。

4. 成長戦略
同社は「中期経営計画2026」において「新価値創造1K」を掲げ、新価値（新製品、新市場、新組織）創造への取り組みにより2026年7月期に売上高1,000億円を目指すとしている。利益水準の考え方としては、2026年7月期までは単年度における利益率低下を恐れずに事業展開を行い、大胆にリスクを取りながら規模を拡大していく方針で、平均的に営業利益率10%を確保できる体制の構築を目指す。BtoC事業では「ニューモ（R）育毛剤」を支える新商品が着実に成長しているほか、BtoB事業では「ファーマギャバ（R）」やCMO※1事業の拡大、同社NB※2ブランド第1弾の新商品「明晰（めいせき）ラボ」の販売開始などにより、ヒット商品への依存度リスク低減が進展している。バイオメディカル事業では、創薬開発への期待が高まっている。当面の業績は広告宣伝投資によって変動する可能性があるものの、新製品・新市場創造や積極的な事業展開により、中長期的な成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。

※1 Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品製造受託機関のこと。
※2 National Brandの略で、自社ブランド商品のこと。


■Key Points
・「医薬」と「食」の融合からなる「ファーマフーズ」を目指すバイオテクノロジー企業
・2023年7月期業績は増収増益予想を据え置き、広告宣伝投資の適正化による上振れ余地あり
・新価値創造への取り組みにより、2026年7月期に売上高1,000億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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