アップル Research Memo（2）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業の2本柱を展開

■会社概要及び事業内容

1. 会社概要
アップルインターナショナル<2788>は、1996年に中古車輸出のパイオニアとして東南アジア諸国への中古車輸出事業を開始した。その後、中古車買取販売事業に加えて、オートオークション事業を行うなど自動車流通市場の一翼を担うに至った。海外では、築き上げた信頼と人的ネットワークの拡がりにより、新たな事業を展開しつつある。現在、同社グループは本体が日本からの中古車輸出を主要事業とし、連結子会社が日本国内で中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として直営店を運営している。

企業理念は、「私達アップルは、海外の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。」としている。「人へ社会へ、そして新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献すること」を目指し、「FORWARD THE FUTURE」をコーポレートスローガンに掲げている。

2. 沿革
同社は1996年1月、中古車の買取・販売を目的として三重県四日市市に設立された。東南アジア諸国のモータリゼーションは活況で、海外輸入業者のニーズに対応するため、同年12月にタイ及び香港で中古車の輸出事業を開始した。現在は、本体である同社がタイを中心にマレーシア、シンガポール、インドネシアなどへ日本からの中古車輸出事業を展開している。2016年11月には東京本社を東京都中央区に開設し、2本社体制とした。

2003年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2015年5月に同市場第2部に市場替えとなった。また、2022年4月の同市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。

同社はM&Aによる事業規模と領域の拡大を図っており、2001年11月に自動車買取・販売を行うカーコンサルタントメイプル(株)を、2004年5月にはアップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク(株)の株式を取得した。現在、両社は連結子会社となっている。また、2007年にはオートオークション会場を運営する合弁会社としてApple Auto Auction (Thailand)をバンコク市内に設立し、翌年からタイにてオートオークション事業を開始した。同社は同合弁会社の株式の34.4%を所有し、持分法適用関連会社としている。直近では2021年に(有)ホンダショップヒナガの全株式を取得し子会社化しているが、連結化はしていない。

3. 事業内容
同社グループは、本体での中古車輸出事業及び連結子会社での中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部の2本柱で事業を展開しており、自動車販売関連事業の単一セグメントとなる。本体の中古車輸出事業は単体決算で、これに中古車買取販売事業のフランチャイズチェーン本部であるアップルオートネットワークと、中古車の買取及び販売を行うカーコンサルタントメイプルを加えたものが連結決算となる。単体決算の営業利益推移を見ると、2019年12月期の33百万円から2022年12月期は1,122百万円と大きく拡大しており、構成比も着実に上がっている。なお、タイで自動車オークション会場運営を行うApple Auto Auction (Thailand)の業績は、営業外収益の投資損益としている。

(1) 中古車輸出事業
中古車輸出事業は輸出先の経済状況、税制改正及び排ガス規制、為替レートの変動、モデルチェンジの時期などが販売に影響を及ぼすことから、業績の変動が大きい。主力販売先のタイでは、過去に自動車税増税に伴う駆け込み需要の発生と反動減、前国王の崩御、新国王の戴冠式などの国家イベントの影響を受けており、2020年12月期以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う行動制限の影響を受けている。外国人の入国制限により観光業が打撃を受け、タイの実質GDP成長率は2020年にマイナス6.2%と大きく落ち込み、2021年に1.5%のプラスに転じ、2022年に2.6%となった。なお、2023年は観光業の回復、民間・公共投資の拡大、国内需要の継続的な拡大、農業の成長によって2.7～3.7%と予想されている※が、車両の供給制約と円安シフトが同社業績の変動要因となる。

※タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）による。


(2) 中古車買取販売事業
中古車買取販売事業では、連結子会社のアップルオートネットワークがフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として買取店舗「アップル」直営店を運営している。「アップル」は250店舗を展開しており、地域別内訳は北海道・東北が9.5%、関東が39.3%、甲信越・北陸が3.3%、東海が33.9%、近畿が5.0%、中国・四国が3.7%、九州・沖縄が5.4%となる。今後は手薄な地域のネットワークを強化する方針だ。なお、これまでは同業者が加盟することが多かったが、最近では同業者以外の自動車関連事業者からの問い合わせも増えているようだ。

また、持分法適用会社のApple Auto Auction (Thailand)がタイでオートオークション会場を運営している。出品料、落札料、成約料を徴収するフィービジネスであるため、安定的に高収益を上げている。今後は成長分野で自社の強みが生かせるオートオークション事業の海外展開に注力する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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