アップル Research Memo（7）：早期の復配を目指す

■株主還元策

2010年12月期以降、業績悪化により無配が続いている。2015年12月期の当期純利益1,273百万円が計上されたため利益剰余金のマイナス額が大幅に縮小した。2016年12月期第2四半期の利益剰余金は、前期末の-292百万円から987百万円とプラスに転じた。ただし、復配の原資となる単体の利益剰余金は前期末で約13億円のマイナスであった。2016年12月期の配当は困難であろう。アップルインターナショナル<2788>は、条件が整い次第、株主還元策として早期の復配を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《HN》

　提供：フィスコ