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Pウォーター Research Memo(4):2020年3月期は過去最高の売上収益・利益更新。保有件数100万件到達


■業績動向

1. 2020年3月期通期の業績動向
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2020年3月期通期の売上収益は45,453百万円(前期比20.4%増)、営業利益1,859百万円(同128.4%増)、税引前当期利益1,472百万円(同244.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,866百万円(前期は312百万円の損失)となり、順調な増収とともに大幅な増益となった。

売上収益に関しては、新規契約獲得が好調に推移し、それに伴い保有顧客数が想定以上に積み上がったことで成長率が20%に達した(期初計画は14.0%増)。2020年3月期通期の新規顧客契約件数は平均29,124件/月(前期は23,964件/月)、2020年3月末の保有顧客数は1,002,466件(前年同期末は810,360件)と100万件の大台に達した。2020年2月から3月は、新型コロナウイルスの影響が社会的には深刻化した時期だが、同社の2020年3月期業績における影響はほとんどなかった。

営業利益に関しては、前期比128.4%増(期初計画は47.4%増)と予想を大幅に上回った。販管費の増加を前期比15.9%に抑え、販管費比率を3.1ポイント低下させたことが増益に寄与した。物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする各業務プロセスのスケール効果や費用削減が結実したことが要因である。


事業成長に伴い資産規模が拡大。投資回収ステージに入り、財務の安全性が大幅に向上することが予想される
2. 財務状況
2020年3月期末の資産合計は前期末比10,606百万円増の42,454百万円となり、資産規模が大幅に拡大した。そのうち流動資産は5,609百万円増であり、現金及び現金同等物3,503百万円増、営業債権及びその他の債権922百万円増が主な要因である。そのうち非流動資産(固定資産)は4,997百万円増加の24,357百万円であり、有形固定資産1,317百万円増、繰延税金資産1,459百万円増及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コスト1,429百万円増が主な要因である。新規顧客獲得が順調に進捗していることが数値にも表れている。

負債合計は前期末比5,825百万円増の35,763百万円となった。そのうち流動負債は5,754百万円増であり、有利子負債2,897百万円増及び営業債務及びその他の債務1,925百万円増が主な要因である。資本合計(自己資本)は4,781百万円増の6,691百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,866百万円の計上及びA種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円である。

経営指標(2020年3月末)では、流動比率が95.8%(前期は95.1%)、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は15.7%(前期は5.9%)と改善傾向だ。過去数年間成長性を優先してきたため、安全性に改善の余地はあるが、現在は投資回収期に入っており、内部留保が蓄積しはじめた。今後は財務の安全性の大幅改善が予想される。


2021年3月期通期は売上収益530億円、営業利益21億円を予想とやや保守的な予想。在宅消費追い風に業績上振れる可能性あり
3. 2021年3月期通期の業績見込み
2021年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比16.6%増の53,000百万円、営業利益は同12.9%増の2,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1.8%増の1,900百万円と、堅調な増収増益を予想する。

売上収益の成長率が16.6%予想(前期実績は20.4%)と同社の過去の実績からはやや保守的な数字だが、2019年5月発表の中期経営計画では、新規顧客を310千件(前期実績は313千件)獲得する計画であり、前期を超えてくるペースが予想される。足元では商業施設の休業の影響でデモンストレーション販売の機会が減少したものの、他の販売手法(テレマーケティング及びWeb受注)が補って余りある状況であり、顧客獲得力は外部環境の変化にも対応できている。前期に1,000千件を超えた保有顧客は、解約率(月1%~2%)を低く保つことができれば自ずと積み上がる想定だ(2019年5月発表の中期経営計画での期末1,090千件計画)。進行期は、新型コロナウイルスの影響もあって在宅時間が長い傾向にあり、顧客1件当たりの水の消費増も期待できる。さらに、“プレミアム経済圏”の取り組みのなかで電気の販売がスタートしており、顧客当たり売上の増加にも注目したい。

利益面では、営業利益の増益率で12.9%増と堅調な増益を予想する。売上収益営業利益率では4.0%(前期は4.1%)と前期並み。同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、そこからの継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するというものだ。2019年3月期に損益分岐点を超えたため、現在は収益性が高まるフェーズに入った。規模の拡大に伴い工場の稼働率が高まり、物流効率も向上するため、原価及び販管費のスケール効果も出てくる。弊社では、営業利益予想2,100百万円は最低限のコミットメントであり、順調なら2,500百万円前後を超えてくる可能性があると考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

《EY》

 提供:フィスコ

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