ＣＤＧ Research Memo（3）：2022年12月期は実質減収減益ながらもDX推進により不採算案件は減少傾向に

■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
CDG<2487>の2022年12月期の連結業績（9ヶ月変則決算）は売上高で8,044百万円、営業利益で277百万円、経常利益で316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で302百万円となった、前年同期間との比較では売上高で10.0%減、営業利益で33.9%減、経常利益で31.2%減、親会社株主に帰属する当期純利益で7.7%減となった。

売上高は一部顧客のデジタルポイント施策の終了や大型キャンペーン案件を失注したことにより減少したが、売上総利益は2021年秋に導入したプロジェクトマネジメントツールの活用により不採算案件が減少したこと、並びに販売ミックスの改善もあって前年同期比で0.3%増とほぼ横ばい水準となった。ただ、将来の成長に向けた人財投資や経営のDX推進を目的としたシステム関連投資により販管費が増加し減益となった。期末の連結従業員数は前期末比3名増の271名となり、人件費は前年同期比で115百万円の増加（8.5%増）となった。なお、特別利益として投資有価証券売却益71百万円を計上している。

会社計画に対して売上高は、景気の先行き懸念の高まりを背景とした顧客の発注意欲低下が影響して7.5%下回ったものの、DX推進による工数削減や不採算案件の減少により営業利益は39.0%上回って着地した。プロジェクトマネジメントツールの導入によって顧客別、プロジェクト別、事業別の採算を可視化できるようになり、収益性の改善につながっている。


2022年12月期は外食・各種サービス、金融・保険、食品業界向けが2ケタ増と好調に推移
2. 業種別売上動向
業種別売上高の動向を見ると主要11業種中、増収となったのは3業種にとどまった。このうち、外食・各種サービス業界向けは人気IPコンテンツを活用したプロモーション案件を継続的に受注したことにより前年同期比25.2%増となった。また、金融・保険業界や食品業界向けも既存顧客を中心に受注が好調に推移し、それぞれ同20.2%増、同63.8%増と伸長した。

一方、売上高が減少した業界のうち飲料・嗜好品業界向けは、大手飲料メーカー向けの長期大型プロモーション案件が終了した影響で同14.8%減となった。流通・小売業界向けでは大手コンビニエンスストアのデジタルポイントを活用したプロモーション案件が、顧客の内製化により前期途中で終了した影響で同37.6%減と大きく減少した。同顧客向けには人気IPコンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を新たに開始したものの、デジタルポイント施策の減少分を補えなかった。

また、自動車・関連品業界向けも半導体不足に起因した新車不足により、販売店が集客施策に活用する販促グッズの販売が低調に推移し同14.2%減となった。ファッション・アクセサリー業界向けは主要顧客から例年獲得していた大型案件の失注が響き同32.6%減となった。情報・通信業界向けは前期から開始したライブ配信サービスの運営受託業務が堅調に推移したが、その他顧客向けが低調だったことにより同8.1%減となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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