ＪＢＲ Research Memo（6）：2021年9月期に年間500万人へのサービス提供、営業利益25億円を目指す

■今後の見通し

2. 中期経営計画
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は新たに2021年9月期までの3ヶ年中期経営計画を発表した。経営ビジョンとして「年間500万人へのサービス提供の実現」を掲げ、最終年度に連結営業利益25億円、営業利益率で15%の達成を目指していく。基本方針としては、本業である「駆けつけ」「会員」「保険」「リペア」の4つの事業の成長加速に向けた事業戦略投資を積極的に推進していく計画となっている。

(1) 事業戦略
目標を達成していくための重点施策として、事業間/部門間における重層営業（クロスセル）を積極的に推進していくほか、新たな企業（業界トップクラス、異業種）との事業提携に取り組んでいく。提携については従来から、不動産会社、大学生協、通信キャリア、電力・ガス、家電量販店、住宅メーカー、宿泊施設等の様々な業界で積極的に進め、会員数の拡大につなげてきたが、今後は特に会員・保険・リペア事業おいて新規会員の大幅増につながる異業種企業との提携を進めていく予定にしている。

また、新サービス・新商品の創出も注力する。IoTやAI技術などの積極活用により、会員、保険事業においてトライアルも含めて、積極的に開発を推進していく計画となっている。既に、IoTを活用したサービスとして2018年11月より名古屋の一部エリアで「出前館」※のシェアリングデリバリーR事業を試験的に開始しているほか、複数のベンチャー企業にも出資を行っており、今後の開発に生かしていく考えだ。

※夢の街創造委員会<2484>が提供する出前配達のシェアリングサービス


コスト抑制施策とし、システム開発やIoT、AI技術の活用も推進していく。ERPの開発では第1フェーズとして、2018年11月より加盟店、協力店とコールセンター、本部を繋ぐ受付、手配から作業報告までの一連の業務フローをタブレット端末で完結できるよう統一した。従来はFAXや電子メール、電話など様々な連絡手段を用いてやり取りしていたため、業務効率が低かった。現在、開発をスタートさせている第2フェーズでは、会計業務（債権、債務の管理等）を市販のパッケージソフトを導入して統一を図り、他の業務とのつなぎ合わせを行う予定になっており、2019年9月期中に完成させ、2020年9月期からの効果を見込んでいる。

また、ERPの開発と連携してBCP（事業継続計画）の構築も進めていく予定にしている。コールセンターについては現在、岐阜と名古屋の2拠点だが、リスク分散を図るために別に1拠点開設することを検討している。そのほか、「Living Live」のように会員向けアプリの導入及び様々な機能を実装することにより、コスト抑制やシナジー効果が期待できるほか、AIを活用したシステムツールをコールセンターや加盟店・協力店に導入することで、業務効率の更なる改善を進めていく計画となっている。

(2) 投資戦略
投資戦略としては、本業とのシナジーを発揮する周辺事業を対象にM&Aを推進していくほか、成長に必要な事業や強みを持つ企業との資本業務提携または出資を検討している。また、事業効率向上のためのERP開発やBCP構築のための投資を実施する予定となっている。なお、M&A等の投資資金については新株予約権の行使によって調達する計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SF》

　提供：フィスコ