ＪＢＲ Research Memo（1）：ストック型ビジネスの会員事業をけん引役に2019年9月期も最高益更新の見通し

■要約

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水まわりのトラブルなど日常生活の困りごとを解決するサービスを全国に2,300店以上ある加盟店及び協力店を通じて会員・非会員向けに提供している。子会社で少額短期保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。

1. 2018年9月期の業績概要
2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%減の11,766百万円、営業利益が同60.8%増の1,430百万円となった。売上高は駆けつけ事業の売上計上方法変更により売上高は減収となったものの、不採算サービスの見直しを行うなかで会員事業や少額短期保険事業などのストック型ビジネスにおいて会員数、契約数が順調に積み上がったほか、経費削減効果もあって営業利益は過去最高益を大幅更新した。会員事業における有効会員数は、「あんしん修理サポート」が大手家電量販店での導入効果もあって前期末比13万人増となったほか、主力の「安心入居サポート」も同2万人増の83万人と着実に増加、一部不採算サービスの減少等があったものの全体でも同2.3万人増の224.7万人に増加し、将来の売上ストックとなる前受収益及び長期前受収益は前期末比23.3%増の5,661百万円に拡大した。

2. 2019年9月期の業績見通し
2019年9月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の12,800百万円、営業利益が同15.3%増の1,650百万円と増収増益となる見通し。会員事業や少額短期保険事業の成長が続くほか、非会員サービスとなる駆けつけ事業もWeb広告等の集客施策の強化による入電件数の増加により、増収を見込む。また、リペア事業についても住宅以外の市場開拓が進みつつあり、2ケタ増収、黒字転換を見込んでいる。そのほか、同社事業との親和性が高くシナジーが期待できる企業への資本出資や資本業務提携なども実施していく予定にしている。

3. 中期経営計画
新たに発表した3ヶ年の中期経営計画では、「500万世帯へのサービス提供の実現」をビジョンとして掲げ、既存事業における成長加速に向けた戦略投資を推進していく方針となっている。具体的には、各事業間/部門間の連携による重層営業、新たな企業（業界大手・異業種）との事業提携、IoTやAI技術を活用した新サービス・商品の創出とコスト抑制に取り組み、経営数値目標としては連結営業利益25億円、営業利益率15%を掲げている。新サービスとしてデジタル会員証アプリ「Living Link」では、ビデオチャット機能を2018年11月より追加した。画面を通すことでトラブル状況の正確な把握と適確なアドバイスを会員に伝えることが可能となり、トラブルの早期解決による顧客満足度の向上につながるだけでなく、出動コストの抑制効果が期待できることになる。

4. 株主還元策
株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%以上、総還元性向で50%以上を目標とする。2019年9月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の14.0円（配当性向34.8%）と5期連続増配を予定している。なお、2018年10月に発行した第三者割当による新株予約権がすべて行使された場合でも、2019年9月期の予定総還元性向は36.5%にとどまるため、業績が計画通り達成すれば自己株式取得か配当金の積み増しを検討するものと予想される。また、同社は株主優待制度も導入しており、毎年3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。

■Key Points
・2018年9月期は会員事業の成長と経費削減効果により、会社計画を上回る大幅増益を達成
・2021年9月期に年間500万人へのサービス提供を実現し、営業利益25億円を目指す
・株主還元方針は配当性向で30%以上、総還元性向で50%以上を目安とする

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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