ワールドホールディングス---3Qは売上高が20.2%増、減益となったが通期進捗は予定通り

ワールドホールディングス<2429>は6日、2017年12月期第3四半期（2017年1～9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.2%増の837.18億円、営業利益が同47.8%減の33.99億円、経常利益が同47.7%減の33.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.7%減の22.56億円となった。

売上高は基幹事業である人材・教育ビジネスが7期連続の大幅増収となり全体をけん引。利益については、不動産ビジネスにおいて、昨年度が第3四半期までに物件の引渡しが集中していたのに対し、今期は大半が第4四半期に集中していることから、前年同期比では大きく減益となっているが、予算進捗は計画以上のペースで推移している。

人材・教育ビジネスの中でも、特にファクトリー事業が好調で、半導体・機械分野の大型案件を柔軟に運営することで強い収益基盤を形成した。また、圧倒的な強みである物流分野も請負の高度化が進み大幅な増収となっている。

テクノ事業・R&D事業では、人材育成に注力し、好条件での受注やチャージの適正化が図れている事により増収増益となった。また、未経験者を採用・育成し、エンジニアとして輩出する機能が定着してきたことから、安定的な在籍人数の増加へと繋がっている。セールス&マーケティング事業は、取り扱い職種・事業領域の再整備や拠点の再配置・管理部門の強化等の環境改善を図り、強固な基盤づくりを行った。

不動産ビジネスは、昨年対比では、物件の引渡しのタイミングの違いから第3四半期までで見ると大きく減益となっているが、通期では計画通り着地する見込み。デベロップメント関連は、第4四半期の引渡し物件の販売が順調に推移。リノベーション・戸建住宅関連も順調に拡大した。ユニットハウス関連においては、新たに開発したトイレハウスがNPO法人日本トイレ研究所の快適トイレ認定を受けるなど高い評価を得ている。

情報通信事業は、直営店舗を新たに16店舗加えることで総計49店舗となり、九州におけるトップシェアに向け更に前進した。

2017年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.3%増の1,238.46億円、営業利益が同15.4%減の62.70億円、経常利益が同18.7%減の59.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.0%減の35.19億円とする計画を据え置いている。

《MW》

　提供：フィスコ