2146 UTグループ JQ 15:00
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2016年07月15日16時12分

UTグループ Research Memo(1):雇用サービス業界において日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指す


UTグループ<2146>は、主力の製造請負・派遣事業のほか、設計開発技術者などのエンジニア派遣、建築エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託を行うエンジニア派遣事業を展開する。製造派遣の主要顧客業種は、半導体・電子部品、環境・エネルギー、自動車関連分野の3業種で、売上の半分を占める、パナソニック<6752>、ソニー<6758>、ローム<6963>グループなどを主要顧客とする半導体関連産業への製造請負・派遣社員数は業界トップを誇る。正社員雇用や職能給制度などを業界でいち早く導入し業界No.1の定着率を実現、「工程一括請負」という独自のビジネスモデルで他社と差別化を図り、事業を拡大してきた。2015年3月にエンジニア派遣事業の拡大を図るために、UTシステム(株)(旧:(株)システム・リボルーション)を子会社化した。

2016年3月期連結業績は、売上高が前期比20.8%増の44,050百万円、営業利益は同10.3%増の2,462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.2%増の1,497百万円と2ケタ増収・増益となり、6期連続して増収・増益を確保した。期末の取引工場数は456工場(前期比18工場増加)、技術職社員数は過去最高の10,926人(内訳は製造派遣10,022人、エンジニア派遣904人)。製造派遣事業が月間500人採用体制の確立、選別受注などにより好調に推移したことに加えて、エンジニア派遣事業も既存子会社の成長やUTシステムの子会社化により順調に拡大したことによる。

2017年3月期は、売上高が同8.6%増の47,840百万円、営業利益は同2.8%増の2,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.2%増の1,620百万円と、1ケタの増収・増益を見込む会社計画。4月に起きた熊本地震の影響で待機人員が増加したことなどの影響(5月現在、売上高、営業利益で200百万円)を織り込んだことによる。弊社では、1)熊本地震の影響は一時的で懸念する必要はないもようである、2)2015年9月に施行された改正労働者派遣法は同社にとってプラス要因として働いている、3)新型車、次世代スマートフォンなどの同社の主力顧客業種における需要が旺盛である、4)高単価、高採算案件を選別受注している、などを考慮すると、熊本地震の影響を織り込んだ会社計画は保守的であると見ている。

2015年7月に発表された新しい中期経営計画(2017年3月期から2021年3月期)の概要は、「はたらく力で、イキイキをつくる」というグループミッションのもと、第2の創業期として「日本全土に仕事をつくる」を新しいビジョンに掲げ、2021年3月期に在籍社員数29,000人、EBITDA100億円、売上高1,450億円、営業利益82億円を目標に、人材業界において日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指すというものだ。目標とする経営指標については、積極的なM&Aを行うことを前提に今回一部が修正され、「EBITDA成長率30%以上(5ヶ年計画の平均成長率)」、「グロスDEレシオ※1.0以下(2021年3月期に実現)」、「総還元性向30%以上」をコミットメントとすることに変更された。

※企業の資金源泉のうち、負債が資本の何倍に当たるかを示す指標で、一般にこの数値が1以下だと財務内容が健全とされる。

株主還元については、総還元性向の30%以上をコミットメントとし、PEGレシオの値により決定することを基本方針としている。2017年3月期は、200万株を上限とする総額750百万円の自社株買いの実施(取得期間2016年5月13日~2017年3月12日)を決定、取得を完了しており、取得株式については全株消却を予定している。続く2017年3月期については、新中期経営計画におけるコミットメント変更により、業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己株式の取得の組み合わせにより、総還元性向30%以上となる利益配分を予定している。

■Check Point
・2016年3月期は6期連続の増収・増益を達成
・2017年3月期は熊本地震の影響を織り込み1ケタ増収・増益を見込む
・株主還元の基本方針は、積極的なM&Aを行うことを前提に総還元性向50%以上から総還元性向30%以上へ変更

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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