2132 アイレップ
業績: -
単位 -株
PER PBR 利回り 信用倍率

銘柄ニュース

戻る
2016年07月22日17時42分

アイレップ Research Memo(10):ダイナミックリターゲティング広告など新商品群への取り組みが結実


■アイレップ<2132>の業績動向

(2)第2四半期(2016年1月?3月)業績

第2四半期では、売上高は21,319百万円(同41.7%増)、営業利益は616百万円(同77.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純益は193百万円(同8.5%減)となった。

売上高、売上総利益は広告代理事業が好調に推移したことによりそれぞれ拡大したものの、売上総利益率は売上構成の変化により9.5%へ前年同期に比べ0.7ポイント低下した。一方、販管費は人的投資やシステム投資を実施したものの、前年同期に比べ18.8%の増加に抑える効率的な運用を行うことができたことから、販管費比率を6.6%に抑えることに成功(前年同期は7.9%)した。この結果、営業利益は大幅な増を確保、営業利益率は前年同期に比べ0.6ポイント改善し2.9%へ上昇した。対照的に、親会社株主に帰属する四半期純利益が減となったのは、のれん減損や無形固定資産減損等の特別損失211百万円を計上したことが主要因だ。

a)広告代理事業
広告代理事業の売上高は、前年同期比42.1%増の20,536百万円となり、売上総利益は同29.2%増(売上総利益額は非開示)を確保。売上高、売上総利益とも2ケタ成長となり、第2四半期としては最高を記録したほか、繁忙期である2015年9月期の第4四半期(7月-9月)とそれを上回る水準を記録した2016年9月期第1四半期(1月-3月)の水準を大きく上回った。

サーチ広告は、直販案件、博報堂DYグループとの協業案件ともに大幅に増加し、売上総利益の押し上げ要因となった。サーチ広告以外でも、直販案件、博報堂DYグループとの協業案件も好調に推移した。特に、直販案件ではデータ・アドテクノロジーの進化を活用した高付加価値型のダイナミックリターゲティング広告※1やスマートフォンインフィード広告※2といった新商品群への取り組みが結実。ネットサービスや美容健康などの新規クライアントの開拓に成功し、売上・利益の拡大に貢献すると同時に、「運用型広告絶対ナンバーワンエージェンシー」の進展にも寄与した。

※1広告主のサイトに訪問したことがある利用者に対して、閲覧した商品、または関心を持つであろう商品を外部のサイトで広告として表示する。
※2インフィード広告とは、Webサイトやアプリ(画面の上から下に読み進めていくデザイン)のコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告。FacebookやTwitterなどのSNSや、キュレーションメディア、ニュースアプリなどでよく利用される。

b)ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は同0.2%増の455百万円、売上総利益は同0.6%増となり増収・増益を確保した。昨年の媒体のポリシー変更によりクライアントが予算を抑制する動きがあったものの、ポリシー変更に対応したコンテンツマーケティングを実施した効果により、前年同四半期並みの水準を確保した。この結果、第2四半期累計では同8.8%増の799百万円の売上高を確保し、四半期、第2四半期累計で過去最高の売上高を計上した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

日経平均