日本Ｍ＆Ａセンター---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、過去最多のM&A仲介を成約

日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は30日、2020年3月期第1四半期（19年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.1%増の76.97億円、営業利益が同51.0%増の38.96億円、経常利益が同51.5%増の39.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.4%増の26.81億円となり、第1四半期における過去最高益を更新した。また、これらの利益面での実績は、半期の業績予想に対しても57.7%から58.8%の進捗率となり、当年度を順調にスタートした。

当第１四半期連結累計期間において、四半期単位で過去最多となる234件（譲渡・譲受は別カウント）のM&A仲介を成約した。これは前年同期の173件から61件（35.3%増）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持している。

前年度より「2022年3月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げている。当年度は、この新中期経営目標を1年前倒しで達成すべく連結経常利益の通期業績予想値を135億円とし、これを着実に達成すべく積極的な営業活動を展開した。2019年6月に「沖縄エリア 経営者のための事業承継セミナー」を沖縄県の9会場にて開催した。大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて地方ごとにそのエリアを細分化し、連日短期集中的にセミナー展開した。各地域の特性に寄り添ったセミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化を目的としている。この地方エリア戦略は、次四半期以降、中四国・兵庫エリア、関東エリアと展開する。このセミナーの他、M&Aを活用した成長戦略セミナー、ファンドを活用した海外進出セミナーといった特定のテーマに着目した各種セミナーやオーナー経営者以外を対象者としたセミナーも積極的に開催した。

2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の324.00億円、営業利益が同7.7%増の135.00億円、経常利益が同7.7%増の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の91.20億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

　提供：フィスコ