昭和産業 Research Memo（2）：2024年3月期の業績予想を上方修正、営業利益は100億円を見込む

■昭和産業<2004>の今後の見通し

2024年3月期の業績予想を、第2四半期の実績を踏まえて修正した。売上高340,000百万円（前期比1.5%増）、営業利益10,000百万円（同139.0%増）、経常利益12,000百万円（同83.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同15.7%増）を見込む。期初予想に対して売上高を20,000百万円下方修正した。食品事業は、価格上昇や節約志向の高まりによる需要減少などを織り込み17,000百万円下方修正したが、前期比では増収となる。一方、飼料事業は、配合飼料の価格低下や鶏卵価格の落ち着きなどを織り込み3,000百万円下方修正し、前期比で減収を見込む。営業利益については、食品事業において引き続き適正価格での販売を優先する想定で、期初予想に対して2,400百万円の上方修正を行い、全体では期初予想に対して2,500百万円の上方修正となっている。同様に、経常利益は3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円と、それぞれ上方修正した。また、2024年3月期中間配当は期初予想どおり1株当たり30円で実施し、期末配当は期初発表予想から10円増配の1株当たり40円に修正した。その結果、年間配当予想は1株当たり70円（前期比5円増）となる。

修正予想の利益水準については、第2四半期で既に70%を上回る進捗率にあるためやや慎重な計画に映る。しかし、足元の原料相場はやや落ち着きを見せ、輸入小麦の政府売渡価格は2023年10月1日より平均11.1%引き下げられた。トウモロコシのシカゴ相場も下がり、配合飼料はJA全農が2023年10～12月の価格引き下げを実施している。同社によれば、原料・エネルギー相場や為替相場の変動によりカテゴリによっては顧客から価格引き下げ圧力が働く可能性があること、第4四半期は総じて利益水準が低くなる傾向にあることなどから、価格改定効果で生じた第2四半期までの利益水準は継続しないと想定している。なお、同社は、小麦粉の価格引き下げを、2024年1～2月納品分から実施すると公表している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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