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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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1887 日本国土開発

東証P
515円
前日比
+5
+0.98%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.62 4.27 18.74
時価総額 480億円
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<動意株・17日>(前引け)=シャノン、Nuts、日本国土開発

 シャノン<3976>=急伸。16日の取引終了後、日本郵政<6178>子会社のJPメディアダイレクトとサービスの共同開発及び販促やマーケティング活動を共同で実施すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。JPメディアダイレクトが開発したDMの印刷・発送プラットフォーム「DM Connect」と、シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」を連携させた「SHANON MARKETING PLATFORM DM Connect Plus.」について、サービス開発や販促などのマーケティング活動を共同で実施するという。なお、19年10月期業績への影響は軽微としている。

 Nuts<7612>=急反騰。16日の取引終了後、慶応義塾大学医学部元准教授・森山雅美氏が代表取締役を務めるアジュバント・R&D(東京都大田区)と、免疫活性化物質であるアジュバントを用いた予防医療に関する共同事業契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。アジュバント社は、アジュバントの生体利用によりQOL(クオリティー・オブ・ライフ)を向上させることを目的に設立した会社。今回の締結した共同事業契約では、アジュバント社の化粧品、健康食品、化学物質、添加物などの開発製造をもとに、Nutsが販売計画の策定や市場開拓を通じ、販売元が日本国内及び中国などで販売することに対して支援し、アジュバント社は研究成果を具体化することで、Nutsに対する支援を行うとしている。なお、販売元は現在協議中で、業績に与える影響については精査中としている。

 日本国土開発<1887>=上値指向。同社は重機土木工事や建築を手掛ける。16日取引終了後に発表した19年5月期の営業利益は前の期比7%減の145億7600万円となったが、年間配当については前の期実績に対し17円増配の32円を実施することを発表、従来計画の27円50銭から大幅増額となり、これを好感する形で買いを引き寄せている。同社は今年3月に20年ぶりに再上場を果たし、その際に配当性向30%を目標に掲げていた。今回の増配はそれに沿ったもので、株主還元の強化が好感された。なお、20年5月期業績は営業利益が前期比32.8%減の98億円を予想している。

 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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