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1717 明豊ファシリ

東証S
864円
前日比
+5
+0.58%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.5 2.06 4.11
時価総額 110億円
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決算発表予定日

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明豊ファシリ Research Memo(10):環境CMにより、発注者支援事業を通じた顧客のSDGs実現に貢献


■今後の見通し

3. ESG/SDGsへの取り組み
明豊ファシリティワークス<1717>は、企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。また、「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行う等、発注者支援事業を通じて顧客のSDGs関連ニーズ(脱炭素化、環境共生、BCP、長寿命化等)やDXを活用した働き方改革の実現に貢献している※。

※環境CMに関わる有資格者は、2022年10月末時点でCASBEE建築評価員49名、LEED-AP3名が在籍している。


また、同社は気候変動に関するリスク等への対応について、TCFD提言※の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に取り組んでいる。開示基礎項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を策定しており、このうち二酸化炭素排出量削減に関しては2019年度比で約30%の削減を達成しており、2030年までに50%削減を目標としている。各事業所での働き方の見直しや、照明のLED化等によってオフィスの電力使用による炭素排出量を低減していく。さらに、2050年までにこれらの取り組みに加えて、再生可能エネルギーの活用等により、カーボンニュートラルの達成を目指している。

※金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。


そのほか、ESG投資として東京都発行のグリーンボンド(2019年10月、2021年10月、2022年10月)への投資を実施している。同グリーンボンドは気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当されている。また、日本学生支援機構が奨学金事業の財源を目的に発行したソーシャルボンドにも、2021年5月に投資した。

一方、ダイバーシティやワークライフバランスの充実を図るため、多様性の確保に向けた人材育成やITを活用した職場環境の整備などに取り組んでいる。女性の活躍を重要テーマの1つとして産休・育休制度、時短勤務、健康活動支援、リフレッシュ休暇制度などを整備しており、2022年6月には「くるみん認定」※を受けた。

※「くるみん」は、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働省より認定を受けた証となる。認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告等に表示し、子育てサポート企業であることを公表できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SI》

 提供:フィスコ

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