貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3993 パークシャ

東証P
3,995円
前日比
+110
+2.83%
PTS
3,995円
22:37 12/12
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
47.7 3.84 3.21
時価総額 1,276億円

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【村瀬智一が斬る!深層マーケット】IT関連にリスク回避の資金が向かうか?!


「IT関連にリスク回避の資金が向かうか?!」

●トランプ・リスクに振られる

 日経平均株価はトランプ次期米大統領によるSNS投稿を契機に波乱の展開となり、節目の3万8000円を割り込む場面もみられた。トランプ・リスクが警戒され、引き続き積極的な売買は手控えられやすい。為替市場では円相場が一時1ドル=149円台と円高に振れている。152円処で推移する200日移動平均線を割り込んできており、円高へのトレンドが強まる可能性には注意が必要だろう。

 また、諸外国で利下げの動きがみられる一方、12月開催の日銀金融政策決定会合については利上げ実施の観測が燻っており、しばらくは為替睨みの展開を余儀なくされるとみられる。トランプ・リスクや円高基調を背景に、半導体株や輸出関連は手掛けづらく、物色の矛先は内需系にシフトしそうだ。また、成長期待が強いAI(人工知能)関連は物色の対象が半導体株から周辺ビジネスへと広がりをみせており、ソフトウエアなどIT関連にリスク回避的な資金が向かいやすいだろう。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆カウリス <153A> [東証G]
不正アクセス検知サービス「フロードアラート」を手掛け、金融機関のマネーローンダリング・フィッシング対策を支援。「フロードアラート」は250を超える独自のパラメータ(検知項目)を活用し金融庁の定めるガイドラインでモニタリングを行い、「疑わしい取引」を多数検知してきた。現在、月間約5億件に及ぶログインや申込・口座開設のモニタリングを行い、ユーザーの全アクセスログを保存する。9月にはビューカード(東京都品川区)が「フロードアラート」を導入している。株価は9月27日に付けた1930円を戻り高値に調整していたが、1350円処での底固めを経てリバウンドを強めてきた。抵抗線として意識されていた75日線、13週線を上放れてきており、一段の上昇が期待されそうだ。

◆PKSHA Technology <3993> [東証P]
画像認識・自動対話などディープラーニング技術開発が軸。10月時点で同社が研究開発したアルゴリズムの導入企業数は4330社に上る。11月29日には、東京海上ホールディングス <8766> [東証P]傘下の東京海上日動火災保険と大規模言語モデルを活用した照会応答業務特化型の対話AIを共同開発し、東京海上日動が本格導入を開始すると発表。また同日、グループ会社が大日本印刷 <7912> [東証P]とRPA分野で協業を開始したと発表したことを手掛かりに株価は急伸。上値抵抗線として意識されていた200日線、52週線を突破してきた。2月の年初来高値6850円を意識したトレンド形成に期待したい。

◆AIメカテック <6227> [東証S]
フラットパネル・ディスプレイ製造装置や半導体パッケージ製造装置などを手掛ける。足もと2025年6月期第1四半期(7-9月)の受注残高は333億2000万円(前年同期比44.3%増)と、同社設立以来の最高水準。受注高は145億7800万円(同275.9%増)と、想定を大幅に上回る順調な滑り出しをみせている。なお、同社はファブレスに近い事業形態を採用し、受注の増減に柔軟に対応することが可能だ。株価は下値支持線の75日線にタッチして切り返し、上値抵抗線として意識されてきた25日線を足もとで突破してきた。

◆SCSK <9719> [東証P]
住友商事 <8053> [東証P] 系のITサービス大手。システム開発・運用が主力。同社は11月18日に、 量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うQuemix(東京都中央区)と、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速と材料計算市場での事業拡大を目的に資本業務提携したと発表。また、27日には高度デジタル人材の育成と、クラウドネイティブ化を進める企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を目的に、システム構築支援のスリーシェイク(東京都新宿区)と資本業務提携を締結したと発表。株価は11月12日の3132円を戻り高値に調整していたが、直近のリバウンドで2900円処に収束していた25日・75日・200日線を上放れてきている。

◆T&Dホールディングス <8795> [東証P]
太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の3社を中核とする生保グループ。11月27日に投資家向けIR説明会で、26年3月期より現金配当を強化する方向で検討していることが説明資料により明らかになった。また、超過資本が約3300億円となったことも公表し、今後は成長投資や株主還元の実施を通じて超過資本を有効活用する方針であることも示している。株価は説明会を手掛かりに窓を空けて急伸。急騰に対する反動安をみせる可能性もあるが、7月高値3105円を射程に入れたトレンド形成となるか注目したい。

(2024年11月29日 記)

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