貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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1802 大林組

東証P
2,120.0円
前日比
+86.5
+4.25%
PTS
2,140円
22:14 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.5 1.35 3.77 2.91
時価総額 15,296億円
比較される銘柄
大成建, 
鹿島, 
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<動意株・22日>(前引け)=セレス、まんだらけ、イビデンなど

 セレス<3696>=後場上げ足加速。13%超の上昇で2600円台に駆け上がり、今月12日につけた年初来高値2395円を大きく上回り新値街道に再突入した。日本最大のポイントサイト「モッピー」や自社アフィリエイトを運営するほか、暗号資産関連事業も展開するなどネット空間での幅広い業務展開を強みとしている。業容拡大にもなお積極的な姿勢を示しており、きょうの前場取引時間中には同社の子会社でオンライン金融サービスを展開するラボルと、BtoB向け決済ソリューションを展開するネットプロテクションズホールディングス<7383>とがきょう22日付で業務提携を開始したことを発表した。これに伴うオンライン金融ビジネス分野でのシナジーに期待した買いを呼び込む格好となっている。

 まんだらけ<2652>=底値離脱の動き。上昇基調を継続、値刻みこそ小幅ながら6日続伸と気を吐いている。テクニカル的にも5日移動平均線をサポートラインにソーサーボトムを形成し、底値圏離脱の動きを明示している。漫画古書販売の最大手で、フィギュアやアニメ原画などマニア向け商品分野でも群を抜く実績を持つ。訪日外客数が増勢一途となるなかで、日本のアニメ文化に魅入られる外国人のニーズを捉え、インバウンド特需を収益の伸びに反映させている。25年9月期は5期連続の増収増益見通しで、3期連続の営業最高益更新を見込んでいる。また、ソニーグループ<6758>から買収が提案されているKADOKAWA<9468>の株価が急速人気化しているが、アニメ分野における知的財産権を巡る思惑が、「消費者と最前線でBtoCビジネスを行っているまんだらけの株価刺激材料ともなりやすい」(中堅証券ストラテジスト)という指摘もある。

 イビデン<4062>=戻り足。きょうは一時5000円台回復目前まで上値を伸ばし、75日移動平均線だけでなく4900円台を横に走る25日移動平均線もまとめて上抜く場面があった。ICパッケージで世界トップシェアを誇るグローバル企業だが、米インテル<INTC>だけでなく、AI用次世代半導体で躍進するエヌビディア<NVDA>向けに傾注し高水準の需要を獲得しており、マーケットで見直し機運が台頭している。10月末に25年3月期の売上高及び利益見通しを下方修正し下値を試したものの、その後は4600円近辺をボックス下限とするもみ合いが続く。貸株市場を経由した空売りが溜まる一方、機関投資家が実需で買い増す動きも一部で観測され株価はリバウンド局面に移行している。

 帝人<3401>=思惑買いに続伸。今週20日に下ヒゲで1314円50銭の直近安値をつけたが、その後はリバウンド局面に移行している。そうしたなか、旧村上ファンド系投資会社でアクティビストとして知られるエフィッシモキャピタルマネージメントが21日付で財務省に提出した変更報告書によると、エフィッシモの帝人株式の保有株比率が7.67%から8.99%に増加したことが分かった。保有目的は「純投資」だが、一部株式については投資一任契約に基づく顧客資産運用のためとしている。帝人のPBRは時価換算で0.7倍台と解散価値を大幅に下回っており、今後は物言う株主によって株式価値向上に向けた経営政策への要請圧力が高まるとの思惑が投資資金の流入を促している。

 ユナイテッド<2497>=商い増勢でマドを開けて上放れる。企業への投資を行う投資事業とデジタル人材育成事業などを展開するが、業績は足もとで会社側計画を上回る見通しとなった。21日取引終了後、25年3月期業績予想の修正を発表しており、売上高を114億~117億円(レンジ上限で前期比7%減)に、営業利益を27億~30億円(同38%減)に上方修正した。会社側では投資事業において、dely<299A>の新規上場に伴い同社が保有するdely株式を売却する予定であることや、教育事業で学習塾事業を展開するベストコの子会社化を目的としてグローバルアシストホールディングス(福島県郡山市)の株式を取得し、子会社化することなどを理由に挙げている。これを好感する形で投資資金を引き寄せている。

 大林組<1802>=上場来高値を連日更新。SMBC日興証券が21日付のレポートで同社の投資評価を前回の「2」から「1」に引き上げるとともに、目標株価を前回の2100円から2400円に増額したことが材料視されているようだ。レポートでは、足元の良好な事業環境を踏まえると、ROE10%の目標達成と自己資本の余裕に応じた自己株式取得や特別配当が実施される可能性が高まっていると報告。株主還元の強化は26年3月期からと想定するが、先行きの見通しの明るさが強まれば前倒し実施する可能性もあるとみている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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