ギフトHD Research Memo（8）：下期先行費用発生も、通期は予想どおりの業績達成へ

■ギフトホールディングス<9279>の業績動向

3. 2024年10月期の業績見通し
2024年10月期の業績は、売上高28,500百万円（前期比24.0%増）、営業利益3,000百万円（同27.5%増）、経常利益3,060百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,960百万円（同22.7%増）を見込んでいる。第2四半期は既存店売上が11.4%増と好調に推移したことなどから好決算となり、また下期に向けて売上好調が続くことが見込まれたため、売上高で900百万円、営業利益で300百万円、経常利益で320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で210百万円上方修正した。前提は期初と同じく、既存店売上が前期比5%増、直営店は41店舗（うち海外1店舗）、閉店2店舗、プロデュース店・FC店は国内40店舗、海外8店舗である。ただし、第3四半期に入って改装店舗が想定以上に多くなったこと、第4四半期に直営店の出店が増える見込みとなったことなどから、前期のように業績達成を楽観視できる状況ではないようだ。

第3四半期は、前述のとおり、IHへの改装に必要となる電力会社の認可が一気に下りたことで改装が進み、改装による延べ休業月数が第1四半期1.9ヶ月、第2四半期8.0ヶ月から17.7ヶ月へと一気に拡大（第4四半期は6.5ヶ月の見込み）、この結果、改装休業の営業利益へのマイナスインパクトが68百万円（通期では96百万円の見込み）となる見通しとなった。さらに第4四半期は、幸楽苑から継承した一部店舗を含め、新規出店が15店と増える見込みになったことから、立ち上げ費用が相当程度かかることになりそうだ。短期的には、こうした先行費用によって通期業績見通しの達成を楽観視できなくなってきたが、2025年10月期については、賃金上昇により人件費は増加するものの、2024年10月期に行った改装店舗や新規出店の収益寄与が想定されるうえ、価格改定の効果も見込まれるため、中期経営計画で目指している20%成長は十分達成できる見通しとなった。しかも、店舗を継承したり新規出店を加速したりできるということは、人材の採用・育成も進んできたことを示すと思われ、中期的には好材料と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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