衆院選を目前に持ち高調整の動きが優勢に【クロージング】

25日の日経平均は反落。229.37円安の37913.92円（出来高概算15億6000万株）と終値では約3週間ぶりに心理的な節目の38000円を割り込んで取引を終えた。円相場が一時1ドル＝151円台半ばへと円安が一服したほか、シカゴ225先物にさや寄せする形で売りが先行した。週末の衆院選を前にした持ち高調整売りが強まったことが投資家心理を萎縮させた。後場取引開始後ほどなくして、37713.00円まで下押しした。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、海運、ゴム製品、石油石炭、倉庫運輸の下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ニデック<6594>、ファナック<6954>、セコム<9735>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>が軟調だった。

前日まで上昇が続いていた米長期金利が一服したことがグロース株を押し上げる形になり、東京市場でも東エレクやニデックなどハイテク関連株の一角が堅調だった。しかし、円相場がやや円高に振れているため、輸出関連株には値を消す銘柄が増え、日経平均の下げ幅一時400円を超えた。また、衆院選の投開票日を前に、海外ファンドなどの持ち高調整と観測される動きが続いていたことも重荷となった。

衆院選について、事前の情勢分析報道で政権与党の過半数割れは、直近の株価下落である程度織り込まれたとみられるが、アク抜け期待は楽観できないだろう。自民党が大幅に議席数を減らすのか、小幅な議席減にとどまるのかで、株安ショックの度合いが大きく変化するとみられる。一方、衆院選を無事に通過しても、11月5日には米大統領選を控えているほか、国内主要企業の決算発表も本格化するだけに、来週もイベントをにらみながらの展開が続くことになりそうだ。

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　提供：フィスコ