いちご Research Memo（6）：2025年2月期は年10.00円配当、配当性向31.2%を予想

■株主還元策

いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去12期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。また、新経営目標では、株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げた。2025年2月期の配当金は、年間10.00円（前期比1.00円増配）、配当性向31.2%を予想しており、2023年2月期の増配（前期7.00円から8.00円へ）から、3期連続での増配となる見込みである。

同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で実施しており、毎年平均30億円の自社株買いを実施してきたが、前期より60億円に倍増している。進行期も第3四半期に60億円の自社株取得（2024年10月11日?2025年4月30日、発行済み株式総数の3.9%）を発表しており、実現後の総還元性向は73%となる予想だ。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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