本日の注目個別銘柄：ダイワ通信、IDOM、ラクーンHDなど

<2413> エムスリー 1675 -85.5
大幅反落。本日はグロース株が全般売り優勢で、下落率上位には中小型グロース株が顔を並べる展開に。グロース株の代表格である同社などにも売りが集まった。米長期金利の上昇が売り材料視されており、10年債利回りは4.20％を突破し、約3カ月ぶりの高水準となった。米ダラス連銀のローガン総裁が段階的な利下げを支持すると再表明しているほか、大統領選を控えた財政赤字の拡大懸念なども債券売りにつながった。　

<9107> 川崎船 2174 +13
続伸。海運大手3社は揃ってプラスサイドと堅調な動きになっている。海運大手のデンマークのマースクが7-9月期の暫定決算を発表、通期見通しを上方修正しており、海運株の買い手掛かり材料につながっているようだ。コンテナ市場の堅調な需要や紅海情勢の継続を背景に、通期のEBITDA見通しを従来の90-110億ドルから、110-115億ドルに引き上げているもよう。

<4343> イオンファン 2424 +199
大幅続伸。特に新規の材料は観測されていないものの、決算見直しの動きが強まる中でショートカバーの動きなどが優勢になっているものとみられる。上半期決算は為替差損計上などで経常利益以下が大幅減益となり、短期的に株価は急落したものの、国内に予想以上の好調もあって営業利益はコンセンサス水準を上振れる状況であった。中国事業の収益悪化も想定線で、今後の景気刺激策の効果にも期待が高まっているもよう。

<6744> 能美防災 2811 +64
大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3200円でカバレッジを開始した。品川や東京駅再開発、大阪の日本国際博覧会、九州長崎スタジアムシティなど大型建設物件の完工が多いほか、設備リニューアルもあり、防災システムの需要増加が見込まれると評価。また、高速道路などのトンネル防災システムにも強みを持ち、今後トンネル老朽化による改修需要増加も期待できると。

<3635> コーエーテクモ 1541 -29
大幅反落。上半期業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想の80億円から100億円に引き上げた。パッケージゲームのリピート販売やスマートフォンゲームの収益が想定以上に増加したほか、費用の減少なども進んだ。ただ、第1四半期実績の57.2億円。同23.8％減の比較から上方修正値にサプライズはなく、出尽くし感が優勢となったようだ。なお、通期予想は従来計画を据え置いている。

<7545> 西松屋チェ 2320 -101
大幅続落。前日に10月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1％減となり、4カ月ぶりのマイナスに転じている。減収率は25年2月期に入ってから最大の水準に。客単価が同0.1％上昇した一方、客数が同4.1％減少している。育児・服飾雑貨の売上高は好調に推移したものの、気温の高い日が多かったことで、秋物衣料や冬物衣料の売上高が前年を下回ったもようだ。

<7417> 南陽 1103 +49
大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の10.5億円から13.4億円に、通期では24.5億円から25億円にそれぞれ引き上げた。建設機械事業のレンタル部門において機械の稼働率が向上しているほか、産業機器事業においては製造子会社の業績が好調に推移している。また、配当性向の引き上げに伴い、年間配当金も従来計画40円から49円に引き上げた。

<7116> ダイワ通信 1294 +220
急騰。政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入ったと一部で報じられている。防犯カメラ設置費用の公費での補助が柱となるもようとされている。防犯・監視カメラやカメラシステムを販売・施工している同社などには、ストレートに恩恵が享受できるとの期待感など先行しているもよう。

<7599> IDOM 1031 -252
急落。損保会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する同社など2社に立ち入り検査を行っていることが分かったと報じられている。一部の報道では、事故車の修理費用を損保各社に水増し請求している疑いが一部の案件で浮上などとされおり、また、保険契約の見返りに、車両の販売価格を割り引くといった保険業法上の違反行為の疑いも浮上と伝えられている。

<3031> ラクーンHD 790 +74
急伸。発行済み株式数の5.1％に当たる110万株、11億円を上限とする自己株式の取得を実施すると発表している。取得期間は10月22日から25年4月30日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を取得目的としている。同社の自社株買いは、23年7月にかけて上限70万株を取得して以来となる。高水準の自社株買いが当面の需給面での下支え要因につながるとの期待が先行へ。

《ST》

　提供：フィスコ