AHCグループ：通期の利益を上方修正、主力の福祉事業が順調

障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開するAHCグループ<7083>は10月15日の取引終了後、2024年11月期の第3四半期（3Q）決算と通期業績予想の修正を発表した。

3Q決算は、売上高累計が前年同期比7.1%増の4,693百万円、営業利益累計が126百万円（前年同期は70百万円の赤字）と黒字転換を果たしている。同時に通期業績予想は、売上高が6,315百万円から6,236百万円へ、営業利益が120百万円から151百万円へ、利益面で上方修正された。介護事業では、利用者のキャンセル、事業所の開設見送り及び不採算事業所３事業所閉鎖を進め、売上高を121百万円減の1,636百万円、セグメント利益を50百万円減の△11百万円へと修正した。一方、主力の福祉事業では、2024年度報酬改定により当初予想よりも報酬単価が高く推移していること、事業所の開設時期の変更を行ったことにより、売上高を38百万円増の3,421百万円、セグメント利益を48百万円増の268百万円へ修正しており、結果として利益の増額予想へつながっている。

国内の障害者人口は15年で約1.8倍増加しており、障害者総数(身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。

同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援Ｂ型の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のｅラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの業務提携契約を締結したほか、就労継続支援B型事業所を運営する株式会社パパゲーノとも資本業務提携を締結した。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長も続く可能性がある。

株主還元では、連結配当性向30%を目標としており、自社株買いの実施も発表している。利益の積み上げ増加局面入りともなっており、株価の動きには注目しておきたい。

《NH》

　提供：フィスコ