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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3626 TIS

東証P
3,868円
前日比
-12
-0.31%
PTS
-円
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単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.0 2.81 1.76 0.42
時価総額 9,138億円
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【村瀬智一が斬る!深層マーケット】海外投資家の日本株買いに期待、物色は政策テーマが中心に


「海外投資家の日本株買いに期待、物色は政策テーマが中心に」

●地政学リスクを警戒も、押し目待ちの買い意欲は強い

 日経平均株価は週初こそ大荒れの展開となったが、その後は落ち着きをみせてきた。為替市場は足もとで円安に振れ、先週末の高市トレードで付けた円安水準を上回ってきており、需給整理は一巡したようだ。米国では予想を上回る雇用関連の指標の発表が相次ぎ、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅な利下げ期待が後退している。国内では石破首相が「現在は追加利上げの環境にあると考えていない」との見解を示した。これにより株価が調整をみせる場面では、日米金利差を意識した海外投資家による日本株買いへの思惑が高まりやすい。

 加えて、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>が円建て社債の発行を計画していると報じられており、今後、海外投資家が日本への投資を強化するとの見方も株式相場の支えとなろう。

 中東情勢の緊迫化を受けて、積極的な上値追いの動きは限られるだろうが、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。そのほか、10月27日の衆院選投開票に向けて政治不安が高まる可能性もあるが、そもそも自民党は裏金問題で議席数を減らすとみられており、与党苦戦は織り込み済みだろう。

 株式市場では政策テーマのほか、個別での材料を手掛かりとした値幅取り狙いのトレードが中心になりそうである。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆グロースエクスパートナーズ <244A> [東証G]
大手企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業を展開。ヘルスケア、小売・流通、モビリティー、通信、建設、製造、金融など各業界のリーディングカンパニーを主な顧客に、エンタープライズDXを実現するサービスを提供する。9月26日に東証グロース市場に上場。2024年8月期の連結営業利益は前の期比45.5%増の5億6100万円、25年8月期は前期比20.3%増の6億7500万円と連続で増益を見込む。株価は週末4日に一時2290と上場来高値を連日更新したものの、その後は急速に値を消す展開となりマイナス圏で着地したが、押し目狙いのスタンスで注目したい。

◆Aiロボティクス <247A> [東証G]
自社開発のAI(人工知能)システムを用いたスキンケア商品・美容家電などの企画・開発を手掛ける。スキンケアブランド「Yunth(ユンス)」、美容家電ブランド「Brighte(ブライト)」を中心に展開。OEM(相手先ブランドによる生産)で製造委託した商品をEコマースを中心に販売する。9月27日に東証グロース市場に上場。2025年3月期の営業利益(非連結)は前期比39.3%増の17億5100万円の見通し。上場間もないが、直近の調整一巡からの再動意に期待。

◆Heartseed <219A> [東証G]
慶応義塾大学発の再生医療バイオベンチャー。iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋細胞を作製し、それを凝集させた微小組織「心筋球」を重症心不全の患者に移植する治療法を開発。10月1日には、虚血性心疾患に伴う重症心不全を対象とするiPS細胞由来の心筋球「HS-001」の国内第1相・第2相臨床試験で、安全性評価委員会によるレビューが完了し、高用量群投与の継続が可能になったと発表した。株価は足もとのリバウンドにより一時1878円をつけ上場来高値を更新しており、今後の展開が注目される。

◆コクヨ <7984> [東証P]
事務用品最大手。オフィス向け家具なども製造・販売。2024年3月にグループでEコマースサービスを提供するカウネットが、法人向けオフィス家具レンタルサービスを開始した。働き方の多様化に伴ってオフィス環境の変化が急速に進む中、人材確保を目的に職場環境の改善を図るオフィス移転の動きが加速しており、同社製品・サービスの需要拡大が期待される。株価は52週移動平均線を支持線としたリバウンドから26週線突破を試す展開となっている。5月高値の2770円を意識したトレンド形成に期待したい。

◆TIS <3626> [東証P]
独立系システムインテグレーター大手。「都市集中・地方衰退」が社会課題として重みを増す中、各種交付金申請や今後のまちづくり計画策定を検討する自治体に対し、調査から地方創生事業の組み立て、サービス開発・運用までを一貫して提供する。石破政権に対する政策期待もあり、今後、株式市場で同社への関心が高まろう。株価は強いトレンドを継続し、年初来高値を更新。2022年9月の上場来最高値(4320円)を起点とする調整トレンドは好転した。

(2024年10月4日 記)

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