昭和産業 Research Memo（2）：ワンストップ型の営業体制が浸透し、効果を発揮

■昭和産業<2004>の今後の見通し

2025年3月期は、売上高346,000百万円（前期比0.1%減）、営業利益12,000百万円（同8.7%減）、経常利益13,000百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同11.0%減）とする期首計画を据え置いている。2024年3月期に続き、経済活動や社会活動の正常化に伴い、インバウンド需要の回復等が期待されるものの、緊迫した世界情勢など、先行きは不透明である。事業環境については、穀物相場は落ち着きを見せ、為替の動向も一時期に比べれば円安が一段落している。一方で、物流の2024年問題での物流コストの上昇や賃上げ等の人件費の増加要因もあって、事業環境は余談を許さない状況である。同社としても、引き続き製造コスト等に見合った適正価格での製品販売に注力するとともに、事業環境に左右されにくい収益構造の確立に向け、業態別・顧客別ワンストップ営業体制を生かした提案型営業を軸に、「中期経営計画23-25」で掲げた5つの基本戦略に基づく施策を推進することで業績向上を図る考えである。セグメント別に見ると、売上高は食品事業及びその他については前期並みだが、飼料事業については若干の減収を見込む。営業利益は食品事業で減益予想なものの、飼料事業では増益を見込んでいる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》

　提供：フィスコ